経済産業省は27日、来年10月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大5%が還元対象となる決済事業者を明らかにした。現時点でクレジットカード会社大手のJCBや三菱UFJニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「PayPay(ペイペイ)」を含む計14社が内定しており、今後、増える見込み。 経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「(対象店
au回線でのMVNO(格安SIM)サービスを提供しているUQ Mobile、mineo、IIJmioが、10月31日よりiPhone/iPadでのテザリングに対応したと発表しています。利用にあたり、追加の料金などは発生しません。 これまで、au回線を用いるMVNOでは、iPhoneやiPadでテザリングを行うことが出来ませんでしたが、10月31日より各社テザリングが可能になったとのことです。なお、UQ Mobileでは以前から、iPhone 8より前の機種でテザリングが可能でした。 ただし、au回線を利用
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オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置することで、従業員が惣菜やご飯、カレーといった健康的な食事を低価格で楽しめるサービス「オフィスおかん」。同サービスを提供するおかんは8月2日、複数の投資家より総額7億円の資金調達を実地したことを明らかにした。 今回おかんに出資をしたのはグローバル・ブレインと楽天(楽天ベンチャーズ)、それから既存株主でもあるYJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルだ。なおグローバル・ブレインについてはグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合と31VENTURE
ニュース Google Payで「Suica」「WAON」が利用可能に - 関口 聖 2018年5月24日 11