米国は２４日、２０００億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も６００億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。 新華社によると、関税発動後間もなく、中国国務院は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。関税などの措置を通じて他国を威嚇し、自国の意思に従わせようとしていると主張した。 一方で、「相互尊重と公平性」に基づいた通商協議であれば再開に応じる用意があるとの考えも示した。 両国の関税は０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時０１分）に発動された。 米
［東京 １９日 ロイター］ - ソフトバンクグループ(9984.T
［東京 １１日 ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 ＜好調米経済は影響限定的＞ 「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の
ニトリホールディングス（HD）の株価が冴えない展開となっている。きっかけは2018年6月の既存店売上高が3か月ぶりに前年割れになったこと。その後、時系列は後戻りするが内容が好調な18年3～5月期連結決算の発表があったものの、株価を反転させられないでいる。米国と中国欧州など世界の「貿易戦争」のあおりで輸出銘柄が不調ななか、投資家が買い進んだ内需株の中心的な位置づけだったが、転機を迎えた可能性もある。 ニトリHDが6月22日（金）の東証取引終了後に発表した6月の既存店売上高は前年同月比4.5％減だった（既存店
