元徴用工をめぐる韓国での民事訴訟で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決が確定し、日本政府内に韓国への忌避感が募っている。判決は、韓国が国際協定を守れない前近代国家だと自ら宣言しているに等しいからだ。政府は北朝鮮問題に関して韓国との連携は維持するが、本音では韓国を相手にしない「戦略的放置」（政府高官）を強める考えだ。（原川貴郎） 「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では、考えられないことが起こっている」 河野太郎外相は３０日、韓国の李（イ）洙勲（スフン）駐日大使を外務省に呼び、皮肉を込めて抗議した。河野氏は
メイ英首相＝７月２０日、英領北アイルランドのベルファスト（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】足踏みを続ける欧州連合（ＥＵ）離脱交渉をめぐり、英国に焦りの色が見え始めた。メイ政権の主要閣僚らは「交渉決裂の可能性が高まっている」などと警告。来年３月の離脱が欧州に大きな混乱をもたらすリスクを強調することで、ＥＵから譲歩を引き出そうと躍起になっている。 「交渉事である以上、物別れに備えるのは当然だ」。メイ首相は７月下旬、英ＢＢＣ放送にこう明言した。目標とする１０月までの妥結は不透明感が増している。政府は食料の確保や、
