【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオ
共産党は５日、森友学園問題をめぐり、財務省の太田充理財局長と国土交通省の蝦名邦晴航空局長らが昨年９月に行った協議の記録とされる文書を公表した。太田氏が国会対応に関し「開き直った答弁だと思われないか、官邸との関係も含めメリデメ（メリットとデメリット）を考えさせてほしい」と述べるなど、首相官邸への忖度（そんたく）をうかがわせる発言が生々しく記されている。 同党は５月２８日の衆参両院予算委員会で、この文書の一部内容を明らかにしていたが、Ａ４判２ページの記録全文の公表に踏み切った。文書には、会計検査院の検査報告書
近年さまざまなWebサービスの登場によって、これまで手間のかかっていたアナログな作業の効率化、自動化が進みはじめている。「クラウド会計ソフト」の知名度が増してきている会計の領域は、まさにこの代表的な例といえるだろう。 クラウド会計ソフトといえば、銀行口座と連携することで入力や仕分けを自動化したり、領収書などのデータをスキャンすることで電子化したりなど、「入力業務」の負担を大きく削減してきた。それだけでも大きな効果があるが、会計業務にはテクノロジーによってさらに効率よくできる部分がまだまだ残されている。 「
