【写真】ドイツ・ベルリンのキリスト教民主同盟（CDU）本部で、移民問題でホルスト・ゼーホーファー内相と交わした合意について記者会見するアンゲラ・メルケル首相（2018年7月2日撮影）。 【AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、脆弱（ぜいじゃく）な連立政権を救うための窮地の策として、移民の国内流入抑制に同意したことを受け、欧州連合加盟各国は3日、相次いで反発の声を上げた。ドイツの方針転換により、欧州諸国が難民の受け入れを次々と拒否するドミノ現象が起きる可能性がある。 メルケル首相は、移民問題をめぐり反旗
ドイツの第２党、社会民主党（ＳＰＤ）は４日、党員投票を実施し、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（同盟）との大連立について承認した。これにより、メルケル首相の４期目に道が開かれた形だ。ドイツでは昨年９月に総選挙が行われたが、過半数を確保した政党が出ず、第１党となった同盟による連立協議は難航していた。
今回のＳＰＤによる投票は４６万人超の党員が対象で、賛成は６６％、反対は３４％だった。...
4カ月の難産の末、SPDと復縁。リベラル女帝はレームダック化、EU盟主も仏と交代か。難民危機がドイツを変えた
政局混迷のドイツでようやく新政権誕生の目途がついた。アンゲラ・メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と社会民主党（SPD）は、2月7日に大連立政権樹立へ向けて合意したのだ。
SPDの党員投票で承認されれば、3月には新政権が成立する。だが市民や経済界の反応は冷ややかだ。2017年9月の連邦議会選挙後に4カ月間も政権の不在が続いたのは、第二次世界大戦後初めて。この混乱は「欧州
