このところ、大きな自然災害が続いている。
2018年9月4日に日本上陸した台風21号は関西地方を中心に大きな被害をもたらした。強風で多くの建物が破壊され、高潮もあいまって関西国際空港の滑走路やターミナルビルに浸水、さらに関西国際空港連絡橋にタンカーが衝突して連絡橋が一時通行不能になった。同6日早朝に発生した北海道胆振東部地震はM6.7の規模で、北海道で初めて震度7を記録するなど、各地で土砂崩れや液状化が発生しただけでなく、道内全域で停電が発生した。
こうした大災害時につきものなのがうわさや流言の類だ。
関西国際空港と、関空島と対岸を結ぶ連絡橋は、所有者や運営者が複数の企業・団体にまたがっているのが特徴だ。関空の民間への運営権売却（平成２８年）や道路公団民営化（１７年）が背景にあり、複雑な権利関係が迅速な復旧や今後の防災対策工事のネックになりかねない。全国の公共施設では、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」が進むが、その弱点が顕在化した形となった。 連絡橋の復旧工事については、新関西国際空港株式会社（新関空会社）、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、西日本高速が協議した結果、鉄道部分は新
