米配車サービス大手のウーバーテクノロジーズから東南アジア事業を買収すると3月に発表。その名を世界に知らしめた。手掛けるのはタクシーや自家用車の配車サービスにとどまらない。シェア自転車から飲食店の宅配まで幅広い。自前の決済インフラを核に事業領域を広げる姿は中国のEC（電子商取引）最大手、アリババ集団と重なる。
ドローンによる「空飛ぶタクシー」の試験運用を2020年にも実施すると表明しているUberと、規制当局との攻防が本格化し始めた。ライドシェアの分野においては、これまで法の遵守より事業拡大を優先するかのような動きを見せてきた同社だが、「空」の世界においては様相が異なる。鉄壁の守りを誇る連邦航空局 (FAA) をいかに説き伏せ、サーヴィスの早期実現を目指そうというのか。
