ドローンによる「空飛ぶタクシー」の試験運用を2020年にも実施すると表明しているUberと、規制当局との攻防が本格化し始めた。ライドシェアの分野においては、これまで法の遵守より事業拡大を優先するかのような動きを見せてきた同社だが、「空」の世界においては様相が異なる。鉄壁の守りを誇る連邦航空局 (FAA) をいかに説き伏せ、サーヴィスの早期実現を目指そうというのか。
米国で、警察がアマゾンなどの企業から顔認識技術を購入し、捜査に使用している事実が判明した。実は顔認識技術の警察による利用を制限する法律は、現時点ではほとんどない。人種による精度の違いといった問題点も明らかになるなか、捜査の現場においてほぼ“野放し←で使われている顔認識技術は、本当に市民の安全を守れるのか。その実効性と課題について考察する。
アマゾンに代表される高収益企業の一部従業員が、低賃金ゆえに生活保護を受けていることが米国で問題視されている。だが忘れてはならないのは、こうした企業が米国内で拠点を開設する際に、政府や自治体などから多くの税優遇や補助金を引き出しているという事実だ。
グーグルが毎年恒例の開発者カンファレンス「Google I/O」で、人々の生活をもっと便利になると謳うさまざまな新サーヴィスを発表した。だが冷静に考えてみてほしい。その便利さと引き換えにわたしたちは、個人の行動にまつわるあらゆるデータをグーグルに差し出しているのだ。
かつてニューヨーク市は通信大手のベライゾンと組むことで、光ファイバーによる高速インターネット接続をあらゆる市民に提供しようと試みた。ところがそれは失敗に終わり、人々はまるで田舎町のような劣悪なネット環境しか手に入れられていない。米国におけるネットインフラ敷設のモデルケースとなるはずだった事例の失敗から、都市と通信インフラ、そして企業の関係について改めて考える。
「人の命を救う技術」として期待が高まる自律走行車。とはいえ、その実現にはまだまだ時間がかかる。技術が未成熟な自律走行車に未来の安全への希望を託す前に、まずは「スマートな道路設計」によって、いまある命を救うほうが先決だ。
2018-05-24 to autonomous car, autotag, city design, insight, self driving, traffic, transportation, wired us, 交通事故, 安全, 技術, 設計, 道路
外出先で仕事をするときなどに、公共のWi-Fiネットワークを使ってインターネットに接続する機会は多いだろう。ところが、実はすべてのWi-Fi接続が安全とは限らない。あなたの大切なデータや個人情報を守るために、いますぐできる「6つの方法」を紹介しよう。
超音波を使ってデータをやりとりする超音波通信の問題点が顕在化し始めた。標準規格がないままスマートフォンアプリなどでの利用が拡大していることで、セキュリティーとプライヴァシーの問題につながる危険性が指摘されている。その有用性に価値を見いだしたグーグルによる標準化の取り組みもあるなか、超音波通信の活用は今後どのような方向に進むのか。
