電話とFAXがコミュニケーションの中心で、IT化が進みにくいといわれている不動産業界。その中で今、積極的なIT活用で注目されている企業がある。アパート賃貸の仲介やマンスリーマンションなどを展開するレオパレス21だ。 契約書の電子化をはじめ、顔認証による解錠システムやRPAの導入、さらにはモバイルデバイスで制御するスマート家電などを「賃貸物件向け」に提供するなど、さまざまな施策が評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で、先進的なIT活用を進める企業を選出する「攻めのIT経営銘柄」に2年連続で選ばれている
本日9月23日は「不動産の日」である。これは1984年に「全国宅地建物取引業協会連合会」が制定したもので、秋は不動産取引きが活発になること、そして「ふどうさん（2・10・ 3）」の語呂合せから来ているという。 そこで今回は「不動産の日」を記念し、不動産のプロに「賃貸物件にまつわる疑問」をぶつけてみることにした。敷金や礼金など、我々一般人には理解しがたいことも多い不動産業界だが、知っておくと得をする “裏ワザ” も判明したので、ぜひ最後までご一読いただきたい。 ・不動産のプロに聞く 話を聞かせてくれたのは、
管理戸数約57万戸、賃貸オーナー数約2万7000人を誇る、賃貸不動産大手のレオパレス21。2008年のリーマンショックで一時は経営難に陥ったが、その後は業績も回復し、再び存在感を強めている。そんな同社に怒りの声を上げるオーナーらが二つの裁判を起こした。いったい何が起こっているのか。
