関西国際空港と、関空島と対岸を結ぶ連絡橋は、所有者や運営者が複数の企業・団体にまたがっているのが特徴だ。関空の民間への運営権売却（平成２８年）や道路公団民営化（１７年）が背景にあり、複雑な権利関係が迅速な復旧や今後の防災対策工事のネックになりかねない。全国の公共施設では、インフラ施設の運営権を民間事業者に売却する「コンセッション方式」が進むが、その弱点が顕在化した形となった。 連絡橋の復旧工事については、新関西国際空港株式会社（新関空会社）、ＪＲ西日本、南海電気鉄道、西日本高速が協議した結果、鉄道部分は新
東京・日本橋の上を走る首都高速道路を地下に移す区間について、国土交通省は２２日、神田橋ジャンクション（ＪＣＴ）―江戸橋ＪＣＴ間の約１・２キロとするルート案を、同省と東京都、中央区、首都高速道路会社による検討会に示した。 事業費や費用負担は、今夏の検討会で決める方針。２０２０年の東京五輪・パラリンピック後の着工を予定している。 国交省によると、地下ルート案は、主に中央区内に設定された。片側２車線で、ＪＲ東京駅の北側から地下に入り、東京メトロ半蔵門線や銀座線、都営浅草線の間を縫うように通す。日本橋の下を通過し
