米カリフォルニア州の公益事業委員会が、携帯電話ユーザーのテキストメッセージ送信に課税する計画を検討していることが明らかとなりました。同委員会が課税の根拠として提示しているのは、1930年代に制定されたPPP（公共目的プログラム）であるとのこと。これまで音声通話を対象としてきたものですが、携帯電話キャリアのテキストメッセージにまで範囲を広げる意向です。新たな課税の根拠とされたPPPは、低所得者も通信サービスを利用できるように税金を使用する制度のこと。1990年代後半に全米の各州が「ユニバーサルサービス料」を
ソフトバンクの携帯電話サービスに2018年12月6日午後、大規模な障害が起こった。約3千万回線が日中の4時間半にわたって通話や通信できない異例の事態に陥った。原因は通信の要となる、交換機のソフトの不具合だった。ソフトの異常により認証などの処理が進まず、端末が通信できなくなった。再発防止と信頼回復に向け、通信事業者としての責任が問われる。
テレビをつけると、携帯電話の学割プランのＣＭがひっきりなしに流れている。でも、「学割」は携帯電話だけではない。銀行にも学割口座がある……。今回は巷の学割サービスを紹介するのが目的ではない。なかなか消費しないといわれている若者に、なぜ企業はこんなサービスをするのだろうか。
