総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手３社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「４割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。 総務省は今月１０日、携帯電話の料金負担の軽減に向けた有識者研究会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」をスタートした。来月に２回開く研究会では、携帯大手３社や来年携帯電話事業に参入する楽天から、初会合で示された論点について
大手携帯電話会社がスマートフォンの４年払い契約を繰り返すことを条件に値引きする「４年縛り」について、公正取引委員会は２８日、「独占禁止法上、問題となる恐れが ...
