前代未聞、会社を訴えたサムライ社員弁護士が初公判。深圳売却で「疑惑」隠しは続く。平田常務にも別途訴え
3月1日午前10時15分、翌日の朝刊には載らなかった裁判が東京地裁522号法廷で始まった。オリンパスの社員弁護士が会社と人事部長、法務部長を相手取って起こした民事訴訟の第一回口頭弁論である。中国・深圳の現地法人で反社会的勢力の経営コンサルタントを使って賄賂を渡した疑いが浮上、これを調査し直した現地法人幹部が左遷されたのは公益通報者保護法違反であるなどとして、オリンパス本社の法務部に属する社員弁護士が訴え
本誌の全文暴露で激震。損失隠しの戦犯常務が社外取への説明役では「盗人に蔵の番」か。笹社長インタビュー削除
何かとんでもないことが始まったのではないか。本誌のオンライン版が1月18日に更新され、2月号記事「オリンパス法務部から『タレコミ』」が掲載された翌日から、オリンパスではにわかに動きが慌ただしくなった。社員弁護士が19日、オリンパスと笹宏行社長、東京本社の法務部長、人事部長を相手取って東京地裁に訴えを起こすという異例の事態に発展したのだ。
オリンパスの深圳工場が06年、中国当局からマイナス理論在庫の問
「西村あさひ」のヤメ検が「極めてアンフェアな捜査」と異例の抗議書。途端に3度目のガサ入れ。弁護士のパソコンも押収
東京地検特捜部が捜査するリニア中央新幹線建設工事を巡る独禁法違反(不当な取引制限)事件は、大手ゼネコン4社が容疑を認めた「恭順組」と否認の「対決組」に分かれた。ヤメ検と呼ばれる元検事の弁護士が各社に付き、対決組が特捜部の乱暴な捜査を非難すれば、対決組の証拠隠しが明らかにされ、情報戦も熾烈をきわめている。
捜査関係者によると、特捜部は昨年12月8日、偽計業務妨害の疑いでJR品川駅近くの大林組本