「製造原価」としていた開発要員の人件費や種々の経費などを、税理士は「一般管理費」とした。確かに、ソフト開発部隊のプログラマーの人件費を製造原価とするかどうか考えるところだが、それまでは製造業の税理士として使ってきたので、40年前のことで、ソフト開発の内容を税理士でも理解できなかったのだった。
親会社の経営陣が理解できなかったことが何か？技術開発というと、新製品開発などに対しては意外に理解しやすいのか努力を認めるのだが、同じ製品の造り方を変えるなど生産技術に対しては理解できないのだ。
日立物流が、Ｍ＆Ａを駆使して変貌を遂げている。日立以外の顧客割合は8割に上り、“親離れ←が進む一方、技術開発では連携を強化。佐川急便グループと資本提携も結び、新たな局面を迎えている。
