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  1. 16年10月12日。トヨタ自動車の豊田章男社長(左)と、スズキの鈴木修会長。業務提携に関する協議を開始するに際しての記者会見にて ここ数年、トヨタ自動車はアライアンス戦略に余念がない。自動車メーカーやサプライヤーのみならず、マイクロソフトのようなテック企業やアルベルトのようなデータエンジニアリング会社、小売のアマゾン、サービス産業のウーバー、飲食業のピザハットに至るまで提携や協業関係を構築している。 企業間の話だけではない。エンジニアに関してもそうだ。トヨタのAI(人工知能)研究を担うTRI(Toyota
  2. トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大25%の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。24日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが5.2%安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は24日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約97万台の2割超に当たる21万台を米国に輸出。2021年には米アラバマ

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