takuya: 行政 + 関係 (13)

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  1. 【台北=田中靖人】台湾の蔡英文総統は1日午前、台北の総統府で新年の談話を発表し、「中国は台湾の開放的で自由な民主体制を利用し、台湾の政治と社会に介入を試みている」と警戒感を示した。蔡氏が元旦に談話を発表するのは就任以来、初めて。中国の習近平国家主席が2日、対台湾政策の「重要談話」を発表する予定で、これに先駆けて台湾側の立場を明確にする狙いがある。 蔡氏は、中国発の「フェイク(偽)ニュース」が「民心を動揺させるほどに氾濫している」と危機感を示し、行政院(内閣に相当)や情報機関に法的措置を含む対抗策の立案を指
  2. 23日、香港・西九竜駅のホームに停車する高速鉄道の車両(AFP時事) 【香港時事】香港と中国南部・広東省広州市を結ぶ高速鉄道が23日、全線開通した。2万5000キロを超える中国本土の高速鉄道網と香港が初めて直接つながることで、双方の人的交流や経済関係の強化が進むとみられている。 全長142キロの「広深港高速鉄道」のうち、未開通だった広東省深セン-香港間(約26キロ)でこの日、営業運転が始まった。広州-香港間は従来の約2時間から48分に短縮された。 22日の開通式典で、香港政府の林鄭月娥行政長官は「開通の最
  3. トランプ大統領はどこまで想定しているのか(写真:cbies/iStock) 相変わらず世界中が「トランプリスク」で揺れている。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は貿易戦争を始めて、中国をはじめとする欧州連合(EU)やカナダ、メキシコといった国に対して、鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化。その後も立て続けに、知的財産や自動車に対する関税強化を始めている。最近では、8月23日から対中輸入品160億ドルに対して25%の関税を課すと発表した。 一方、関税強化の報復手段として中国やEUはアメリカの農産物への関税を強
  4. 組織的な天下りや学校法人「加計学園」を巡る問題など不祥事が続いてきた文部科学省に新たな疑惑が浮上した。同省事務方トップの事務次官の有力候補と目された局長が大学側への便宜の見返りに、わいろとなり得る「わが子の不正合格」を得たという受託収賄事件。教育行政への信頼を揺るがす事態に、同省関係者は言葉を失った。 「局長逮捕」が明らかになった4日夕、文部科学省に衝撃が駆け抜けた。「恥ずかしい話で、モラルがゆがんでいる。文科行政を担う者として失格だ」「教育をつかさどる文科省が最も信用を失うのが、この手の裏口入学だ。残念
  5. [写真]国会では行政の公文書管理のずさんさをめぐって議論されているが、私たちの生活には関係ない?(アフロ)  日本政治の歴史でこれほど公文書が注目を集めたことはなかったかもしれません。森友学園や加計学園をめぐる一連の問題をはじめ、陸上自衛隊の日報問題などでは、行政が作成した文書がなかなか見つからなかったり、内容が改ざんされたりしたことが相次いで明るみ

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