レストランを買い、年商1億6000万に 今、退職金で会社を買うという選択に注目が集まっている。その大きなきっかけは、2018年に発売されたある一冊の本が大ベストセラーになったからだ。 堀江貴文さんが推薦したというベストセラー本。多くのサラリーマンに希望を与えた……。 『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい』(講談社新書)。現在、13万部を超えるベストセラーとなった同書の著者・日本創生投資CEOの三戸政和氏によれば、サラリーマンの転職が活発化しているのと同じように、今後は社長の転職も珍しくなくな
箱根を訪れる観光客に人気の芦ノ湖の海賊船。2019年4月に新型船が就航する予定だ(筆者撮影) 小田急電鉄傘下で箱根エリアの交通機関を運営する小田急箱根グループが8月1日、都内で開いた記者発表会には多くの報道関係者が詰めかけた。打ち出したのは約100億円を投資し、新型観光船の導入や登山電車・ロープウェイの駅舎改修など、大幅なリニューアルを実施する計画だ。2020年開催の東京五輪・パラリンピック後の不透明な経営環境を見据え、今のうちからグループを挙げて一大観光地・箱根の競争力を強化する考えだ。 「ゴールデンコ
いま都市圏では「ベンチャー投資」がブームになっている。だが地方ではそうした動きは鈍い。昨年、10年ぶりに上場企業が生まれた福井県では、地方にも投資を呼び込もうと「後継ぎベンチャー」の育成に乗り出している。顧問企業の倒産を経験し、ベンチャー支援に転進したという元社労士の女性が、その取り組みを報告する――。 どうすれば全国に打って出る企業が生まれるのか 私が所属する「公益財団法人ふくい産業支援センター」は、県内の中小企業支援を担う福井県の関連団体だ。私は今の職場に入社する3年前まで、自分で社会保険労務士事務所
Teslaの最高経営責任者(CEO)Elon Musk氏は米国時間8月7日、Teslaの株式を再び非公開にすることを検討中だとツイートした。 The Wall Street Journal(WSJ)の報道によると、Musk氏のツイートを受けて米証券取引委員会(SEC)はTeslaに照会したという。Musk氏は非公開化のための資金を既に確保済みだとしたが、SECはその言葉が真実かどうかを調べているとWSJは報じている。 報道によると、SECはMusk氏が今回Twitterを使ったことが十分な情報開示に相当す
日立製作所の取締役会議長に元経済産業省事務次官の望月晴文(もちづきはるふみ)社外取締役(68)が就任したことが12日、明らかになった。取締役会の議事運営に客観的な視点を取り入れ企業統治の強化につなげる狙い。また、これまで取締役会議長を務めていた中西宏明会長(72)が5月に経団連会長に就き、時間的な制約を受けることも背景にある。 望月氏の取締役会議長の就任は、6月20日の株主総会後の取締役会で承認された。望月氏は昭和48年に通商産業省(現経産省)に入省。中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官を経て平成20年に
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
国税当局が仮想通貨の取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。 取引で得た利益は「雑所得」に区分され、年間20万円超の利益が出た場合、確定申告の必要がある。 2017年に仮想通貨取引を含めた雑所得の収入が1億円以上だったと申告した人は331人。国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れなどの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針だ。 「税理士に相談して申告したが、所得の計算にかなり手間取った」。東京都内でソフトウェア会社を経営する男性(42)はそう語る。
起業を薦める本は世にあまたあるが、サラリーマンには「企業買収」のほうが向いている?(写真:metamorworks/iStock) 少し前に「世の中には500万円で買える会社がこんなにあった!」と題する「現代ビジネス」の記事が、莫大な閲覧数を集めた。本書『サラリーマンは300万円で小さな会社を買いなさい 人生100年時代の個人M&A入門』は、その記事の筆者が書いた本である。起業を薦める本は世に数多あるが、サラリーマンに「企業買収」を薦める本はほとんど無い。画期的な本である。 貴重なノウハウを公開している意