カリスマ投資家の内田衛氏は「2019年は安易に株を買わないほうがいい」と言う。投資は難しい局面に来ているようだ（写真：Fast&Slow／PIXTA） 昨年12月に株式市場は大きく下落した。カリスマ投資家の内田衛氏は、どうやら、下落の局面で日ごろ買いたいと思っていた銘柄を仕込んだ。内田氏は2019年の相場をどう見ているのか。早速｢株日記｣で見てみよう。 誰も「買いたくない｣と思うときこそが「買い場」かも 【12月17日 月曜日】先週末の日経225先物は、80円安の2万1220円。NYダウは496ドル安の2
GMOインターネットが開発したマイニングマシン 。最先端の半導体を搭載している（記者撮影） 「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自
2013年に株式を非公開化したDell Technologiesが米国時間12月28日、再び上場し、クラスC株がニューヨーク証券取引所（NYSE）で取り引きされるようになった。ティッカーシンボルは「DELL」。クラスC株は同日、46ドルで寄り付き、終値は45.43ドルだった。 同社は11日、子会社VMwareの業績に連動するトラッキングストック（事業部門株）の買い戻しを株主が承認したと発表していた。 その際、最高経営責任者（CEO）のMichael Dell氏は、今回の株式上場によって資本構成が簡素化され
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アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスはプログラマー出身だ。このため会社経営でもプログラミングと似た手法を取る。まずはベータ版を作り、実際に動かしながら改善点を見つけ、修正していくのだ。たとえば顧客数やアクセス数、在庫欠品率といった「重要業績指標」には、0.01％単位でこだわり、毎週全世界で会議を行うという。そうした「理系経営」の凄みを紹介しよう――。 ※本稿は成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）の一部を抜粋・再編集したものです。 2018年9月13日、ワシントンのイベントで講演する
日立製作所の看板（「Wikipedia」より／Gnsin） この世の春を謳歌する日立製作所に、２つの火種がくすぶっている。三菱重工業との火力発電事業での訴訟と、英国の原子力発電所プロジェクトだ。好業績に加え、中西宏明会長が経団連会長に就任したことで名実ともに「日本の顔」としての存在感が増すが、その基盤は盤石ではない。 「収益構造としては、頭ひとつ抜け出した」 電機業界に詳しい証券アナリストは、日立が７月末に発表した２０１８年４－６月期決算をこう語る。営業利益、純利益いずれも過去最高。１９年３月期の通期見通
ゲーム大手、グリーの株価が下落し安値水準が続いている。2018年8月2日の通期決算発表を受けて急落した後、反転のきっかけをつかめぬまま中国当局の規制強化が悪材料となってさらに下落し、2年ぶりの安値水準となっている。市場には「業績は成長局面にある」と期待の声もあるが、結果で示さないと投資家の信頼を回復するのは難しそうだ。 2018年6月期連結決算は、売上高は前期比19.2％増の779億円、営業利益は17.8％増の94億円。主力のスマートフォン向けゲームが好調でいずれも2桁の伸びとなった。純利益は61.1％減
2018年の「働きがいのある会社」ランキングで1位となったシスコシステムズ社長の鈴木みゆき氏が同社での働き方を解説。「社員同士が自律的にコラボレーションする環境は、ITツールの導入だけでは実現できない」という。
Googleの親会社であるAlphabetは米国時間7月23日、2018年度第2四半期決算（6月30日締め）を発表した。欧州で独占禁止法違反の疑いで調査を受け、43億4000万ユーロの制裁金を科されたにもかかわらず、業績はきわめて好調だった。 純利益は32億ドル、トラフィック獲得コスト（TAC）を含む売上高は327億ドル、非GAAPベースの利益は1株あたり4.54ドルだった。欧州委員会に科された制裁金を除く調整後利益は、1株あたり11.75ドルだった。 アナリストらの平均予測は、売上高322億ドル、1株あ
業績を上げ続ける会社の社長と、会社をダメにする社長では、何が違うのでしょうか。中小企業の経営コンサルティングなどを手がける武蔵野の…
