アップルは1月2日（米現地時間）ティム・クックCEOから投資家への手紙を公開し、2019年第1四半期（2018年10月〜12月）における売上高予測の修正を発表しました。以前の予測での890億ドル〜930億ドルから840億ドルに引き下げられています。 その主な原因は、中華圏でのiPhoneの大幅な売上高の減少であるとのこと。また、iPhoneの買い替え需要が振るわなかった要因の1つとして、期間限定で行ったバッテリー交換値下げプログラムが挙げられています。クックCEOは手紙で「一部の新興市場」での景気低迷を指
車や運転免許を「所有」する時代は終わる トヨタ自動車とソフトバンクグループがモビリティサービス分野での提携を発表。合弁会社「モネ・テクノロジーズ（MONET Technologies）」を設立して2018年度内に事業をスタートする。出資比率はソフトバンクが50.25％、トヨタが49.75％。資本金20億円で将来的には100億円まで引き上げる予定だそうだ。 提携を発表するトヨタ自動車の豊田章男社長とソフトバンクグループの孫正義社長（2018年10月4日）。（AFLO＝写真） Mobility as a Se
ローソン子会社のローソン銀行が9月10日に開業した。10月15日からATM事業とリテール事業を開始する。ATM事業の機能拡大を図る他、個人・法人向けの預金口座（普通・定期）とインターネットバンキングサービスも提供する。2019年1月にはクレジットカードも発行予定で、買い物のお釣りを預金できるサービスなどの提供も検討しているという。 ローソン銀行が9月10日に開業した ローソンの竹増貞信社長は、銀行業に参入し銀行口座を提供することで「現金（キャッシュ）の利用もキャッシュレスの利用も下支えできる」と話す。ロー
欧州連合（EU）の新しい法案が通過すると、NetflixやAmazon.comなどのストリーミングサービスは、EU圏では同地域で製作された映画や番組の配信を増やすことが必要になる。 Varietyによると、この法案が可決されれば、EU圏で営業しているオンデマンド動画ストリーミングサービスは、コンテンツの少なくとも30％を同地域で製作されたものにすることが必要になるという。 欧州委員会の通信ネットワーク規制部門を率いるRoberto Viola氏は先週末、ベネチア国際映画祭でVarietyの取材に応じ、「ま
定年後の60～74歳までの15年間は、元気で好きなことができる「人生の黄金期間」。このとき充実した第2の人生を送るには、50代から準備しておくことが重要だ。8人の実体験をお伝えしよう。3人目は「平均月収・額面約80万円」という61歳のケースについて――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」（2017年11月13日号）の特集「金持ち老後、ビンボー老後」の記事を再編集したものです。 齋藤 智さん 61歳 マグネット24社長 開業：2011年 形態：株式会社 資本金：100万円 従業員：1人 収入：平均月収・額面約
ホテル予約の売買サービス「Cansell」を運営するCansellは8月20日、DGインキュベーション、DK Gate、マネックスベンチャーズおよび個人投資家から総額2億円を調達したと発表した。 Cansellは、ホテルの宿泊予約をした人がやむを得ずキャンセルしなければいけないとき、その宿泊権利を他のユーザーに売却できるサービスだ。売却するユーザーは、通常通りホテルに宿泊代金を支払うが、Cansellを使って宿泊権利を売却して代金を受け取ることで、トータルで見た場合の負担額を減らすことができる。また、購入
オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置することで、従業員が惣菜やご飯、カレーといった健康的な食事を低価格で楽しめるサービス「オフィスおかん」。同サービスを提供するおかんは8月2日、複数の投資家より総額7億円の資金調達を実地したことを明らかにした。 今回おかんに出資をしたのはグローバル・ブレインと楽天（楽天ベンチャーズ）、それから既存株主でもあるYJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルだ。なおグローバル・ブレインについてはグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合と31VENTURE
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
人材サービスのビズリーチは4月、エンジニア・デザイナー職のスタッフを対象に、iMac Proを136台導入した。
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
