安倍晋三首相は、天皇陛下の譲位と皇太子さまの新天皇即位に伴う新元号について、４月１日に閣議決定し、同日中に公表する方針を固めた。１月４日に伊勢神宮（三重県伊勢市）参拝後の年頭記者会見で正式発表する。首相は当初、４月１１日の新元号公表を検討していたが、５月１日の改元に伴うコンピューターソフトのシステム改修が間に合わないため断念した。 複数の政府関係者が明らかにした。今回の改元は明治以降初めて譲位に伴い行われるため、首相は皇室の伝統を尊重しつつ国民への影響を最小限にすることを重視するよう指示。杉田和博官房副長
10月に開催されたアップルのイベントで、MacBook AirとMac miniを発表するティム・クックCEO（筆者撮影） アップルは11月7日、新モデルとなる薄型ノートMacBook Airと、大幅に性能が強化された小型デスクトップMac miniを発売した。10月30日にニューヨークで開催されたイベントで、新型iPad Proとともに発表された製品だ。 発表された製品はいずれも、個人が自分のコンピュータとして活用するうえで重要となる価格を比較的抑えつつ、Mac miniやiPad Proは非常に強力な
東京・丸の内の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社では、社員だけが使えるコンビニエンスストアで新たなデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験がひっそりと進んでいる。 社員がスマートフォンの専用アプリに表示した２次元バーコード「ＱＲコード」を、店側がバーコードリーダーで読み取って決済する。 デジタル通貨はインターネットでやり取りされる財産的な価値を持つ電子データ。主に、複数のコンピューターで取引管理して改竄（かいざん）しにくくする「ブロックチェーン」と呼ばれる最先端技術を使った仮想通貨と、法定通貨の現金を
無料でルート証明書を発行するLet's Encryptが、2018年8月時点で1億1500万以上のウェブサイトに証明書を提供していることをブログで明らかにしました。ウェブサイトを無料でHTTPS化できるとあって多くのユーザーからの支持を得ているLet's Encryptのルート証明書ですが、すべての端末に信頼されるためにはさらに5年以上かかるという予想を出しています。 Let's Encrypt Root Trusted By All Major Root Programs - Let's Encrypt
ソフトバンクグループ傘下のコンピュータチップ設計企業ARMが、約6億ドル（約666億円）で米国のデータ分析企業Treasure Dataを買収することに合意したーー7月30日にBloombergが報じたそんなビッグニュースを先日TechCrunchでも取り上げていたけれど、ついに公式の発表が出たようだ。 ARMとTreasure Dataは8月2日、それぞれが公式サイトで本買収案件について正式に発表した。なお買収金額に関しては公開されていない。 今回の買収でARMではデバイスからデータまでを一貫して管理で
Googleの社内には“Grab and Go”〔仮訳
福田昭のセミコン業界最前線 日立の半導体部門とフラッシュメモリが起こしたマイコン革命 - 福田 昭 2018年7月18日 06
セキュリティ企業のTripwireは6月18日、米Googleのスマートスピーカー「Google Home」とストリーミング用端末の「Chromecast」について、ユーザーの位置情報を高い精度で流出させてしまう問題が見つかった伝えた。この問題を悪用して住所を特定されれば、脅迫や詐欺などの手口に利用される恐れもあるとしている。 スマートスピーカー「Google Home」とストリーミング用端末「Chromecast」にユーザーの位置情報を流出させてしまう問題が見つかった Tripwireのブログ Trip
2004年4月、ハーバード大学の寮生たちが雨の大学キャンパスを歩いていた。彼らは数カ月前に設立されたインターネット企業の共同ファウンダー3人のうちの2人だった。そのソーシャルネットワークのスタートアップは現在Facebookとして知られている。
若者のひとりで歴史学専攻の学生、Chris Hughesは、もうひとりのコンピューター科学専攻の学生、Mark Zuckerbergに、新会社の権利の分け前について主張していた。Hughsはソーシャルネットワークの10%を要求していた。
しかし、ワイドナー
コンピュータを事業にどれだけ取り込めるかがカギ
日経コンピュータは2018年2月9日、「パートナー満足度調査 2018」の結果を発表した。パートナー満足度調査は、システムインテグレータなどのパートナー企業に対して、ハードウエア/ソフトウエア製品ベ...
47都道府県は「自治体情報セキュリティクラウド」の構築業務などの入札を、2016年度に実施した。日経コンピュータの調べで、落札した主な企業が判明した。目立つのは通信事業者系ベンダーや地域の計算センター事業者などだ。
