「GAFA」の4社の時価総額は、日本のGDPの5割を超える。1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日本企業は足元にも及ばない。なぜここまで差がついたのか。神戸大学大学院の栗木契教授は「経営用語の使われ方の変化から、日米の根本的な違いが読み取れる」と指摘する――。 GAFAがビジネスモデルの形を劇的に変えた（写真はシアトルのアマゾン・ゴーの店舗 写真＝iStock.com／SEASTOCK） 日米の逆転はいつどこで始まったのか 1990年代後半のインターネットの商用化以降、世界の成長企業の
Intelは、世界各地を移動しながら人工知能（AI）機能を持ったデバイスを利用したい人たちに向けた新しいガジェットを発表した。 「Intel Neural Compute Stick 2」（Intel NCS 2）は、同社のAIチップ「Movidius Myriad X」を、コンピュータに挿入できるUSBアクセサリに組み込んだ製品だ。Intelでモノのインターネット（IoT）業務を担当するゼネラルマネージャーのSteen Graham氏によると、価格は99ドルで、2017年にIntelがリリースした最初の
ソフトバンクは9月28日、IoT（Internet of Things）デバイスにIPアドレスを割り当てることなくデータ通信を行える新技術「NIDD」（Non-IP Data Delivery）の商用環境での接続実験に、世界で初めて成功したと発表した。今後サービス事業者を募り、商用環境での試験サービスを始める。 NIDDは、IoTデバイス向けLTE通信規格「NB-IoT」向けに3GPPが新たに規格化した通信技術。インターネットプロトコルを使わず、IPアドレスの割り当てが不要なため、IoTデバイスを狙った悪
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT、カリフォルニア州）を買収することが決まった。2018年9月11日、発表した。 買収額は約67億ドル（約7330億円）で、2019年上半期をめどに全株を取得し完全子会社とする。IDTは通信用半導体などに強みがあり、両社の統合による相乗効果で、高い成長が見込める自動運転向けなどの技術を強化するのが狙いだ。 「世界で勝っていくため」 「IDTと一緒になれば自動車や（あらゆるモノがネットにつながる）IoT（
世界最大の家電見本市IFAの取材で、ドイツ・ベルリンを訪れました。この原稿も、ベルリンで執筆しています。海外出張といえば、悩ましいのはやはり通信環境。ドコモやauの国際ローミングは24時間980円と比較的安価になりましたが、ソフトバンクやMVNOのユーザーはまだまだ金額が高かったり、海外でのデータローミングができなかったりするのが実情です。 そんなユーザーに向け、日本通信とH.I.S.が合弁で設立したH.I.S.モバイルが送り出したのが「変なSIM」です。料金は対象国なら24時間500円と国際ローミングよ
8月29日(日本時間30日未明)、テスラのウェブサイトが一時ダウン状態となり、テスラのモバイルアプリにもログインできない状態になりました。テスラのアプリはキーの代わりにEVを始動したり充電状況を知ることができますが、ログインできなければ当然この機能も使えません。 Model 3にいたってはモバイルアプリがキーの役割をすべて担っているため、これが使えない場合は非常用のカードキーを持ち出してくる必要があります。テスラのウェブサイト停止の影響は、世界中のテスラ車に及んでいるようで、テスラオーナー向けの掲示板には
Googleはこれまで、「最高の検索エンジン」「メールサービス」「マップアプリ」「AIアシスタント」を提供してくれました。 そして今度は、同じようにマインドフルネスのゲームも提供してくれています。 Googleが提供する「1分間の呼吸エクササイズ」 日本語で「深呼吸」、もしくは英語で「breathing exercise」「deep breathing」などをGoogleで検索すると、検索結果の1番上に、「1分間の呼吸エクササイズ」という青い背景の動画が表示されます。 そこをクリックすると、「息を吸って」
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インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを ...
「ブロックチェーン事業での起業は今がラストチャンスだと思っている」――情報アプリを運営するGunosyと、ICOコンサルティング事業などを手掛けるAnyPayが共同出資して8月1日に設立した合弁会社LayerX。6日に開催したエンジニア採用イベントで、LayerXの福島良典社長（Gunosy創業者）が同社創業の狙いを語った。 LayerXの福島良典社長（Gunosy創業者） 「これからブロックチェーン」と思っているかもしれないが…… 福島社長はGunosyの代表を8月24日付で退任し、LayerXでの新規
メルカリ会長兼CEOの山田進太郎氏（2017年12月に撮影）。 撮影：今村拓馬 フリーマーケットアプリのメルカリが2018年6月19日、創業から5年で東京証券株式市場マザーズに上場した。国内の新規上場では2018年最大として注目されるメルカリは、新規株式公開で調達する資金の一部を米国事業の拡大に充て、グローバル市場で新たな挑戦を始める。 果たしてメルカリは今後、アメリカと中国企業が一歩も二歩も先を走るインターネットのプラットフォームの覇権を巡る戦いで、そのプレゼンスを強めることができるのか。 時価総額は7
欧州で5月25日に施行された一般データ保護規則（GDPR）は、インターネットビジネスをどう変えるのか？ プラネットウェイ代表取締役の平尾憲映CEOが解説する。 (1/4)
インターネットの世界ではGoogleやAmazon、Facebookといった企業がトップの位置に君臨しています。2018年現在では、これらの巨大企業の影響によって、スタートアップ企業が成功する可能性が著しく低くなっており、むしろ成功しづらい土壌が作られているとのこと。実際どのような現状となっているのか、Economistの記者が解説しています。 American tech giants are making life tough for startups - Into the danger zone ht
