東京地検特捜部は10日、日産自動車の有価証券報告書に役員報酬を約50億円少なく記載したとして、前会長のカルロス・ゴーン容疑者と前代表取締役、グレゴリー・ケリー容疑者、法人としての日産を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で起訴した。
「製造原価」としていた開発要員の人件費や種々の経費などを、税理士は「一般管理費」とした。確かに、ソフト開発部隊のプログラマーの人件費を製造原価とするかどうか考えるところだが、それまでは製造業の税理士として使ってきたので、40年前のことで、ソフト開発の内容を税理士でも理解できなかったのだった。
役員報酬の過少記載容疑で逮捕された日産のカルロス・ゴーン元会長。社員には厳しく成果を求めていたが、自身の報酬を決める根拠は「お手盛…
ソフトバンクの孫正義氏（撮影：今井康一） 9月5日に配信した『役員報酬が高い』上場企業経営者トップ500には、多くの関心が寄せられた。 一般的なサラリーマンの生涯給料の何倍もの額をたった1年で稼ぐ役員の多さに、驚いた読者も多いだろう。ただ、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。自社などの保有株による配当収入だ。 そこで3700社・4万人超の上場企業役員の最新人事データを収録している東洋経済新報社『役員四季報』および『大株主調査』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配
トヨタ自動車が２５日発表した平成３０年３月期の有価証券報告書によると、ディディエ・ルロワ副社長の役員報酬は前期比３億４３００万円増の１０億２６００万円だった。１…
「役員報酬１億円」といえば企業役員のステータスの象徴で、ビジネスマンの憧れだ。景気回復も背景に２０１７年の上場企業決算では過去最多を更新。プロ野球さながらの ...
10年前である2006年度を見ると、日立の役員報酬は2976万円と、3社の中では最も低い額だった。平均役員報酬が大きかったのが、日立である。平均役員報酬は7150万円だった。
