GMOインターネットが開発したマイニングマシン 。最先端の半導体を搭載している（記者撮影） 「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自
「npm」パッケージ「flatmap-stream」に悪意あるコードが混入されていたことが判明したことをうけ、米Microsoftは11月26日（現地時間）、自社製品への影響を明らかにした。
仮想通貨とブロックチェーン（分散型取引台帳）は、投機的な価格変動や取引所のハッキングなどの悪いニュースが目立つが、一方で事業のあり方を大きく変える可能性を持っている。事業の資金調達手段への活用だ。 2017年に大流行したICO（Initial Coin Offering、仮想通貨の新規公開）は、銀行借り入れやエンジェル投資家に頼らずとも、膨大な初期資金を集められる可能性があることを世に知らしめた。一方で、ICO詐欺の横行とともに、どのような規制をするのが適切か世界的なコンセンサスはなく、各国で試行錯誤が続
HTCが、同社初のブロックチェーンスマートフォン「HTC Exodus 1」の予約注文受付を開始した。
京都のスタートアップ企業であるLCNEMは、パブリックブロックチェーンを応用した転売防止機能を備えるチケット発行管理のサービス「Ticket Peer to Peer」を公開した（発表資料）。パブリックブロックチェーンの機能を、送金やゲームなどではなく、チケットの管理に使う。その仕組みはシンプルだが賢く、新しい。 最大の特徴である転売防止の仕組みについは後述することにして、概要を先に説明しておく。「Ticket Peer to Peer」はイベントのチケットの発行が行えるサービスで、仮想通貨NEMのパブリ
仮想通貨交換所大手の「Ｚａｉｆ（ザイフ）」で約６７億円相当のビットコインなど複数の仮想通貨が不正に流出したと、運営会社のテックビューロ（大阪）が２０日発表した。１月に ...
米司法省のプレスリリース 米司法省は9月18日、IoTマルウェア「Mirai」の攻撃に関わった罪で起訴された男3人が、保護観察処分を言い渡されたと発表した。3人は司法取引に基づいて米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力し、複雑なサイバー犯罪の捜査に貢献した功績が評価された。 判決を言い渡されたのは米ニュージャージー州在住のパラス・ジャー被告（21）など、米国に住む20～21歳の男3人。それぞれ5年間の保護観察処分と社会奉仕2500時間、損害賠償12万7000ドルの支払いを命じられたほか、捜査の過程で押収された
東京・丸の内の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社では、社員だけが使えるコンビニエンスストアで新たなデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験がひっそりと進んでいる。 社員がスマートフォンの専用アプリに表示した２次元バーコード「ＱＲコード」を、店側がバーコードリーダーで読み取って決済する。 デジタル通貨はインターネットでやり取りされる財産的な価値を持つ電子データ。主に、複数のコンピューターで取引管理して改竄（かいざん）しにくくする「ブロックチェーン」と呼ばれる最先端技術を使った仮想通貨と、法定通貨の現金を
iNTERNET magazine Reboot ニュースキュレーション 今週のブロックチェーン：電子投票やマイレージへの応用例が登場 - iNTERNET magazine Reboot編集部 2018年8月22日 12
「マクドナルド」や「ロイヤルホスト」などではキャッシュレス化が進んでいるという キャッシュレスとはクレジットカードや電子マネー、仮想通貨など現金以外の決済方法 経済 ...
仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京）が不正アクセスの被害を受け、約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件は発生から半年が経過した。警視庁は犯人特定に向けて不正アクセスの通信記録の解析を進めているが、通信が海外の複数のサーバーを経由している上、一部の記録が保存されず欠損しているため、捜査幹部が「前例がない」と称する事件の捜査は容易ではない。 札束の写真と「サンキュー」 「ネムをビットコインやライトコインと自動で交換できます」。２月上旬に突然、ドラッグや偽造品などの取引も行われる匿名性
［Engadget US版より（原文へ）］ 東芝は過去最大となる1チップあたり1.33テラビット（166GB）を達成したフラッシュメモリのプロトタイプサンプル品の製造を開始しました。この96層積層プロセスのNAND型フラッシュメモリは、1チップあたり「たった」32GBしか達成していない現行の3ビットセルと比べ、1セルあたり4ビットの記録が可能です。 標準的な16チップを搭載したフラッシュストレージなら、2.66TBという驚くべき容量が実現可能で、より速く高密度なSSDやメモリーカードの製造が可能になります
サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングしてもらうことで収益を得られるツール「Coinhive」を、明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録（ウイルス）取得・保管などの容疑で警察に摘発され、物議をかもしている。 Coinhiveは、サイトに専用のJavaScriptコードを埋め込むと、閲覧者のCPUパワーを使って仮想通貨を採掘する。今回摘発された1人・デザイナーの「モロ」（@moro_is）さんは警察に、「事前に許可（もしくは予感させること）なく他人のPCを動作させたらアウト」であり
Docker Hubに仮想通貨を発掘する複数の不正なコンテナイメージが1年近くにわたって公開され、5月にDockerが全て削除したという。アラブ首長国連邦のセキュリティ企業Kromtechの研究者が報告した。 研究者によると、不正なコンテナイメージは「docker123321」というアカウントのユーザーによって、2017年7月ごろにDocker Hubにアップロードされたという。これまでに少なくとも17種類の不正なコンテナイメージが存在し、500万回以上のダウンロードが行われたと見られている。 この間、G
仮想通貨ビットコインは13日も下落。４営業日連続で下げ、その間の下落率が最大20％に達した。昨年の急騰の裏に価格操作があったとの疑惑が生じている。
by The Preiser Project ウェブサイトを表示させるHTMLに数行のJavaScriptを埋め込むことでページの訪問者のCPUを使用し、「Monero」という仮想通貨を採掘するツールが「Coinhive」です。そんなCoinhiveに興味を持ったエンジニアが、自分が運営するウェブサイトにCoinhiveを埋め込んだところ、「ユーザーのコンピューターに不正な指令を与えた」として警察に摘発される事態が日本各地で発生しています。「Coinhiveが違法ならば、ウェブサイトに表示されるウェブ広告
アップルは、同社製デバイスを使った仮想通貨のマイニング（採掘）を取り締まろうとしている。
国税当局が仮想通貨の取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。 取引で得た利益は「雑所得」に区分され、年間２０万円超の利益が出た場合、確定申告の必要がある。 ２０１７年に仮想通貨取引を含めた雑所得の収入が１億円以上だったと申告した人は３３１人。国税当局は投資家らの取引記録などをデータベース化しており、申告漏れなどの疑いがあれば、税務調査に乗り出す方針だ。 「税理士に相談して申告したが、所得の計算にかなり手間取った」。東京都内でソフトウェア会社を経営する男性（４２）はそう語る。
国税当局が仮想通貨の取引で多額の利益を得た投資家らの情報収集を進めている。 取引で得た利益は「雑所得」に区分され、年間２０万円超の利益が出た場合、確定申告 ...
SBIホールディングス子会社のSBIバーチャル・カレンシーズは、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始したと発表した。
Wei Walletは開発当初より、ソースコードのOSS化を前提として進められてきました。 一般的に、OSS化を行うことによりプロダクトに対する「信頼性」を担保することに繋がる ...
