新年とともに、次のテクノロジの流行が生み出されるCESがやってくる。この記事では、2019年のIT業界の主要なテーマと、読者が2019年に嫌というほど耳にすることになるいくつかの話題をリストアップすることを試みたい。 これは、米ZDNetの記者4人が協力して作成した、2019年に繰り返し話題になると予想されるテーマのリストだ。 Appleはピークを過ぎようとしている Appleがデバイスの販売台数と売上高の公表を取りやめたことは、同社が時代を代表する企業としてのピークを過ぎたことを示している。しかし、だか
関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 関西電力の資料より 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利
法人・個人事業主向けの購買専用サイト「Amazonビジネス」で、有料会員サービス「Businessプライム」がスタート。プライム配送対象商品の「当日お急ぎ便」などの配送料 ...
ガートナー ジャパンは10月11日、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。2018年現在の日本のICT市場において、ITリーダーがデジタルビジネスを推進するに当たり重要な役割を担う代表的な40のキーワード（テクノロジ、サービス、方法論、プラクティス、コンセプトなど）を取り上げている（図参照）。 2018年現在、「モバイル」「ソーシャル」「クラウド」はある意味、利用して当たり前のものになりつつあり、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどさらに新し
イラスト投稿サイト「ｐｉｘｉｖ（ピクシブ）」を運営するピクシブ（同渋谷区）は、スマホで個人間決済ができる決済サービス「ｐｉｘｉｖ ＰＡＹ（ピクシブ ペイ）」を昨年８月から展開しており、 ...
英会話を効率的に学習するには、どうすればいいか。雑誌「プレジデント」（2018年4月16日号）の特集「英語の学び方」では、英語学習に使える最新サービスを徹底比較した。記事の一部を紹介しよう。第1回は「スマートスピーカー」について――。 スマートスピーカーを英語学習に役立てる方法 最新機器を使った英語学習、まずは、「OK、グーグル」のCMでおなじみ「Google Home」から始めてみよう。2017年10月に発売されたスマートスピーカーだが、これが英語学習に役立つという。 「OK Google」の合言葉で起
eコマースの巨人、米アマゾン・ドットコムが「アマゾン銀行」を始めるのは時間の問題だとする憶測が飛び交う中、国内ではLINEやKDDIが本格的に金融ビジネスを開始し、早期拡大を狙っている。ディスカウントストア大手のドンキホーテホールディングス（HD）が銀行業への参入を検討すれば、丸井グループは2018年9月、積み立て投資専門の「tsumiki証券」をスタートさせる。他業種から金融への強い流れは何を意味するのか？ 他業種からの金融業への参入は単にサービスの拡大を目的としているのか？ REUTERS/Yurik
これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、日本生命保険相互会社の筒井義信会長のインタビューをお届けしよう――。 異業種からの「生命保険参入」にどう備えるか ──AIの進化など技術革新によって事業環境はどう変わると見ていますか。 当社が扱うお客様の契約内容には健康情報を含めた高度なセキュリティを必要とするデータが含まれており、ITと密接な関わりがあります。近年の先端ITの革新的な
岡山航空は6月11日、ホンダエアクラフトカンパニー(Honda Aircraft Company)が開発した小型ビジネスジェット機「ホンダジェット(HondaJet)」の日本国内のディーラーである丸紅エアロスペースより、ホンダジェットの一般顧客向けの整備会社に選定されたと発表した。 ホンダジェットの性能を更に向上させた最新型の「ホンダジェット エリート(HondaJet Elite)」の国内販売開始にあたり、丸紅エアロスペースが「HondaJet Japan」として販売から機体運用までトータルサービスを提
東京電力フュエル＆パワー（TEPCO FP）は、東京電力ホールディングス傘下で2015年に設立して以来、火力発電や燃料事業を手掛ける。同社は、国内外で火力発電所を運営する他、外部の事業者に発電設備の運用管理（O&M）サービスや、発電所運営に向けた人材育成サービス、コンサルティングサービスなどを提供している。 同社は2017年1月、AWSで立ち上げた遠隔監視システムを使って国内の火力発電所の運転状態をリアルタイムで可視化し、故障予測や発電の効率管理などを行う「リモート監視センター（DAC：Data moni
近年ビジネスの現場ではSlackやチャットワークのような、業務用のチャットサービスを活用するシーンが少しずつ増えてきた。特にTechCrunch読者のまわりではその傾向が強いのではないだろうか。 ただこれは僕自身もそうだったのだけど、数年前を思い返すとFacebookのグループやメッセンジャー、LINEのグループといった普段プライベートで使うツールがその役割も担っていたように思う。 今でもこれらのツールが業務で使用されるケースも多く、その典型例が飲食店なのだそう。つまり「お店とアルバイトとの連絡」を専用の
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
