ドナルド・トランプ米大統領は8日、ジョン・ケリー首席補佐官が年内に退任すると発表した。後任については、マイク・ペンス副大統領のニック・エヤーズ首席補佐官ではないかと取りざたされていたが、9日の複数米報道によるとエヤーズ氏はこれを断り、年末までにホワイトハウスを離れることになった
トランプ大統領はどこまで想定しているのか(写真:cbies/iStock) 相変わらず世界中が「トランプリスク」で揺れている。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は貿易戦争を始めて、中国をはじめとする欧州連合(EU)やカナダ、メキシコといった国に対して、鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化。その後も立て続けに、知的財産や自動車に対する関税強化を始めている。最近では、8月23日から対中輸入品160億ドルに対して25%の関税を課すと発表した。 一方、関税強化の報復手段として中国やEUはアメリカの農産物への関税を強
[ワシントン 1日 ロイター] - トランプ米政権は1日、2000億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の10%から25%に引き上げることを提案していると明らかにした。 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の10%から引き上げるよう指示したと明らかにした。 ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をと
【ワシントン=黒瀬悦成】米ホワイトハウスは18日、トランプ政権が次期大統領専用機「エアフォースワン」について、2機を計39億ドル(約4400億円)で導入する契約を航空機大手ボーイングと締結したことを明らかにした。2機は2024年までに米政府に引き渡される見通し。 ホワイトハウスによると、現在のエアフォースワンは導入から31年がたち、7年前から更新計画が進められていた。ボーイング社は当初、53億ドルの価格を提示していたが、トランプ大統領は「高過ぎる」と批判して同社に値下げを要求。ホワイトハウスは「14億ドル
「歴史的な瞬間」とも評される史上初の米朝首脳会談。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、お互いに「土下座」を繰り返し、実現にこぎつけた。だがその結果は日本にとって不利でしかない。米朝会談の結果が出る前に、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏がプレジデント誌に寄稿した分析記事を、特別にお届けしよう――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」(2018年6月11日発売号)の掲載記事を再編集したものです。 なぜトランプは「首脳会談キャンセル」の賭けに出たのか ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金
トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談する意向を表明した。北朝鮮国営メディアは今のところ、金委員長がトランプ大統領に首脳会談を提案したとするニュースを伝えていないほか、韓国と米国の当局者も首脳会談の開催場所・時期については決まっていないとしている。 史上初の米朝首脳会談の開催