【ワシントン共同】内戦下のシリアから米軍を完全撤収するとのトランプ大統領の決定は、トルコのエルドアン大統領との電話協議中に事前に準備した応答要領を無視した ...
景気には拡大期があれば、後退期もある。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「最近、経営者に『景気後退の衝撃に備えよ』と話す機会が増えた」という。経済指標、消費税増税、トランプ大統領の対中国強硬姿勢といったニュースから読み解く「景気後退」の真実味とは――。 なぜ経営者に「景気後退の衝撃に備えよ」と話すのか 最近、私は経営者向けの講演などで、「景気後退の衝撃に備えよ」というお話をします。今の時期、次年度の経営計画を策定する企業も多いですが、これまでと同じ前提で経営計画を立てないほうがいい、とニュアンスを込めてお話
【ワシントン＝黒瀬悦成】大統領会見での言動に問題があったとして、サンダース米大統領報道官は７日、ＣＮＮテレビのジム・アコスタ記者のホワイトハウス入館のための記者証を「当面、使用停止にした」と発表した。取材中の態度や行動を理由にホワイトハウスが記者を「出入り禁止」処分にするのは極めて異例。 アコスタ氏は７日にホワイトハウスで行われたトランプ大統領の記者会見で、女性職員から渡されたマイクを握って質問したところ、メキシコから北上中の不法移民集団が「侵略者」かどうかをめぐり言い争いに発展。アコスタ氏が続いて２つ目
by Pixabay 人類は1969年に打ち上げられたアポロ11号によって初めての月面着陸を果たし、その後も数回の月面着陸を実現させてきました。予算などの問題もあり、1972年に打ち上げられたアポロ17号を最後に人類は月面への着陸を行っていませんが、近年になってトランプ大統領が月面基地建設を指示するなど月面基地建設計画が現実味を帯びており、研究者らは基地建設のためにさまざまな構想を練っています。 How to build a Moon base https
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。
【ニューヨーク＝田北真樹子】安倍晋三首相とトランプ米大統領の２３日夜（日本時間２４日午前）の夕食会は、予定していた１時間を大幅に上回って約２時間半に及んだ。自民党総裁選で連続３選を果たした首相はトランプ氏との強い絆をてこに、残る任期中に日本人拉致問題を解決する決意で、対北朝鮮政策で改めて認識を一致させることを重視した。 「いつものように大変くつろいだ雰囲気の中で、日米関係だけではなくて、国際社会の課題について率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」 首相は夕食会後、高揚感を漂わせながら記者団にこう語っ
Googleの検索結果が政治的に偏っているのではと米国で議論になっている。トランプ大統領は28日、TwitterとFacebookについても「危ない領域」と警告。トランプ氏側近は、 ...
トランプ米大統領批判を巡り共和党から非難の声が上がっていた米連邦捜査局（ＦＢＩ）のピーター・ストローク捜査官が、１０日付で解雇された。同氏の弁護士が１３日明らかにした。 ストローク氏を巡っては、２０１６年の米大統領選中に共和党候補だったトランプ大統領を批判するテキストメッセージを送っていたことが明らかになっており、共和党はＦＢＩがトランプ氏に対して中立的立場にない証しだと繰り返し指摘してきた。 ストローク氏は、ヒラリー・クリントン氏の国務長官時代の私用メール問題を巡る捜査に深く関わっていた。モラー特別検察
トランプ大統領はどこまで想定しているのか（写真：cbies／iStock） 相変わらず世界中が「トランプリスク」で揺れている。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は貿易戦争を始めて、中国をはじめとする欧州連合（EU）やカナダ、メキシコといった国に対して、鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化。その後も立て続けに、知的財産や自動車に対する関税強化を始めている。最近では、8月23日から対中輸入品160億ドルに対して25％の関税を課すと発表した。 一方、関税強化の報復手段として中国やEUはアメリカの農産物への関税を強
［ワシントン １日 ロイター］ - トランプ米政権は１日、２０００億ドル相当の中国製品に課す関税について、税率を当初発表の１０％から２５％に引き上げることを提案していると明らかにした。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国が米国の要求に応じず米国製品に報復関税を発動したことを踏まえ、トランプ大統領が関税率を当初案の１０％から引き上げるよう指示したと明らかにした。 ライトハイザー代表は声明で「追加関税の税率引き上げは、中国に有害な政策と行動を改め、より公正な市場や全国民の繁栄につながる政策をと
【ワシントン＝黒瀬悦成】米ホワイトハウスは１８日、トランプ政権が次期大統領専用機「エアフォースワン」について、２機を計３９億ドル（約４４００億円）で導入する契約を航空機大手ボーイングと締結したことを明らかにした。２機は２０２４年までに米政府に引き渡される見通し。 ホワイトハウスによると、現在のエアフォースワンは導入から３１年がたち、７年前から更新計画が進められていた。ボーイング社は当初、５３億ドルの価格を提示していたが、トランプ大統領は「高過ぎる」と批判して同社に値下げを要求。ホワイトハウスは「１４億ドル
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
え、私が支持している国会議員が本当にそんなことを言ったのかい？ そのビデオに映っているのは本当にドナルド・トランプ大統領なのか？ それとも私が騙されてる？ その人は一度もそんな発言をしていないのに、ビデオでそう言っていると思わせる新しい技術がインターネット上に登場している。米国、西欧民主主義における情報撹乱を図る最新兵器として、誰かに特定の言葉を喋らせてしまうこうしたハイテク技術が登場することを、民主党、共和党のどちらも予測している。 ここで話題にしているのはリップシンクビデオのことではない。この技術は、
【写真】米大統領専用機エアフォースワンの機内で、報道陣に向かって話すドナルド・トランプ大統領（2018年6月29日撮影）。 【AFP】米大統領専用機エアフォースワンに乗っている世界最強の国の指導者にいたずら電話をして話をすることはできるのだろうか──それがどうやらできるようだ。 コメディアンのジョン・メレンデスさんは、27日夜にニュージャージー州選出のロバート・メネンデス上院議員に成り済まして大統領専用機に乗っているドナルド・トランプ大統領に電話をかけたとし、自身のサイト「The Stuttering J
サンダース米大統領報道官が２２日夜、首都ワシントン近郊の小さなレストランに入った際、トランプ大統領の分断をあおるような姿勢に反対する経営者から店を出るよう求め ...
史上初の米朝首脳会談実現を受けて、トランプ米大統領への賛否の声がかまびすしい。いったいトランプ氏のやり方のどこが凄いのか。橋下徹氏がずばり指摘する。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月19日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真＝朝鮮通信／時事通信フォト 凄腕交渉人、トランプ氏のノウハウはこんなに役に立つ！ 6月12日に史上初の米朝首脳会談が開かれた。これを受けて、トランプ米大統領の外交について報道が溢れかえっている。激しく賛否両論を沸き起こし、自称インテリたちは
橋下徹氏が14日放送の番組で、米朝首脳会談について論じた。トランプ大統領は金正恩氏に最大限の配慮をし、目の前で評価したと指摘。今回の会談で、正恩氏はトランプ ...
「歴史的な瞬間」とも評される史上初の米朝首脳会談。ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、お互いに「土下座」を繰り返し、実現にこぎつけた。だがその結果は日本にとって不利でしかない。米朝会談の結果が出る前に、早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏がプレジデント誌に寄稿した分析記事を、特別にお届けしよう――。 ※本稿は、雑誌「プレジデント」（2018年6月11日発売号）の掲載記事を再編集したものです。 なぜトランプは「首脳会談キャンセル」の賭けに出たのか ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金
6月12日、アメリカ・トランプ大統領と北朝鮮・金正恩朝鮮労働党委員長との間で、史上初の米朝首脳会談が開かれた。会談後の共同声明では、朝鮮半島の非核化を宣言したものの具体的な行動や検証については言及なし。これは日本にとってどういう意味を持つのか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（6月12日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 写真=AFP／アフロ トランプのおっちゃんは知っている！ 局面を動かす時こそ政治家・トップの出番だ トランプのおっちゃんが世界を引っ掻き回している。
4度目となるトランプ大統領との会談に臨む安倍首相の胸中は？（写真：Toru Hanai/ロイター） 安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領
経団連の次期会長に内定した中西宏明・日立製作所会長（写真：東洋経済／アフロ） 5月末に退任した日本経済団体連合会の榊原定征・前会長は、経団連の地位をずいぶん下げた。「安倍晋三首相のポチ」と呼ばれ、「政府と経済界は自動車の両輪」がモットーだった。ちなみに、亀井静香・元代議士は最近、安倍首相に会い「トランプ大統領のポチになるな」と忠告した。 一般的に秘書上がりの経済人は、どうしても協調型となり権力者に弱い傾向がある。榊原氏は、東レの前田勝之助社長の秘書になったことが出世の糸口となったが、安倍首相との関係におい
【AFP＝時事】米連邦裁判所は23日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がツイッター（Twitter）で自身と意見の異なるユーザーをブロックした行為は違憲との判決を下 ...
米中貿易協議によって米国と中国の貿易戦争は回避されたが、米国内では「トランプ大統領は中国に譲歩しすぎだ」との批判が出ている。資料写真。
