米国が「中国製品１３００品目に２５％の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は４日、米国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など１０６品目の米国製品に２５％の関税をかける方針を明らかにした。
トランプ米政権が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に踏み切り、鉄鋼に25％、アルミに10％の関税を課せば、米国内の製造業は自動車やトラクターから缶スープまで幅広いメーカーがコスト増で減益に見舞われるか、それを避けるために値上げして消費者に負担転嫁を余儀なくされかねない。
＜1871年に設立され、射撃訓練の組織だった全米ライフル協会（NRA）は、いかにメディア攻撃を強める団体に変わったか。本誌3月13日号「アメリカが銃を捨てる日」特集より＞ ジャーナリストらが「生徒のことを全く気に掛けず」、米国民の「自由を制限したがっている」証拠だ──。 2月14日にフロリダ州パーク
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、トランプ政権が米国への渡航希望者に対して携帯電話の番号や登録した連絡先、ソーシャルメディアのパスワードの提出義務づけを検討…
3月29日、ユニクロの柳井正会長兼社長はニューヨークで記者会見し、トランプ政権が進めている税制改革に…
ティラーソン米国務長官が日中韓の3カ国を歴訪した。その際、北朝鮮に対する軍事行動を排除しないと発言。波紋を読んでいる。軍事行動を取る場合、金政権がどうなるか「その後」も考慮する必要がある。これは日韓の今後にも関わる問題だ。
「中国や日本には高速鉄道が至る所にあるが、わが国にはない」トランプ米大統領の発言をきっかけに、日本…
トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が首脳会談に臨んだ。この場でトランプ大統領は、イスラエルとパレスチナの共存という米国の従来政策を転換した。対イランと対ISでは、米国とイスラエルの政策は矛盾をはらむ。
