2019-09-27 to googlenews, みずほ
経団連会館（「Wikipedia」より） 日立製作所会長の中西宏氏が率いる日本経済団体連合会（経団連）が、2019年春の副会長人事の調整に入っている。 19年春に2期4年の任期満了を迎える副会長は、岡本圀衛・日本生命保険相談役、永易克典・三菱UFJ銀行特別顧問、宮永俊一・三菱重工業社長、十倉雅和・住友化学社長、飯島彰己・三井物産会長、工藤泰三・日本郵船会長の6人。 経団連副会長ポストは18で、業界ごとに枠がある。副会長待機ポストである経団連の助言機関、審議員会副議長から選ばれるケースが少なくない。古賀信行
LINEの新銀行を巡り、ITベンダーの間で早くも勘定系システムの争奪戦が勃発している。新銀行に出資するみずほフィナンシャルグループ（FG）の思惑も絡み、一筋縄では ...
みんなのケータイ Apple PayのSuicaは2枚を使い分け 【iPhone X】 - 石井徹 2018年9月20日 06
東京・丸の内の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ本社では、社員だけが使えるコンビニエンスストアで新たなデジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」の実証実験がひっそりと進んでいる。 社員がスマートフォンの専用アプリに表示した２次元バーコード「ＱＲコード」を、店側がバーコードリーダーで読み取って決済する。 デジタル通貨はインターネットでやり取りされる財産的な価値を持つ電子データ。主に、複数のコンピューターで取引管理して改竄（かいざん）しにくくする「ブロックチェーン」と呼ばれる最先端技術を使った仮想通貨と、法定通貨の現金を
タクシー大手、日の丸交通とロボットベンチャーＺＭＰは２７日、自動運転車両を用いたタクシーサービスの実証実験を東京都心の公道で始めた。乗客から運賃を徴収する営業走行は世界初。東京五輪・パラリンピックを見据え、２０２０年の無人タクシー実用化を目指す。 実験車両には安全のため、運転席に運転手、助手席に技術者が乗車。東京・大手町の出発地点では、専用アプリで予約した家族連れ３人がスマートフォンを車両にかざしてドアを解錠した。 アクセルやハンドル、ブレーキはシステムが操作し、同・六本木までの約５．３キロを走行。運賃は
みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行、北九州銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行は8月20日、北九州市でスマートフォンアプリを使ったキャッシュレス決済サービスの実証実験を9月1日～12月末に実施すると発表した。参加者には、銀行口座からアプリに入金（チャージ）した電子マネーを加盟店での支払いに使用してもらい、QRコード決済サービスの利便性や実現性を検証する。 決済アプリ「pring」（プリン） 実験にはモバイル決済アプリ「pring」（プリン）を使用（iOS／Android）。pringはメタップス子会社で
今年2018年春にAndroid向けにリリースされた「みずほWallet」がiPhoneで利用可能に。非接触決済としてSuicaをサポート 100万ダウンロードを狙う「みずほWallet for iOS」とは？ みずほ銀行と東日本旅客鉄道（JR東日本）は8月1日、東京都内で開かれた記者会見で「Mizuho Suica」の提供開始を発表した。これは、みずほ銀行が今年2018年春からAndroidスマートフォン向けに提供を行っている「みずほWallet」が、新たにiOS（iPhone）対応版として「みずほWa
みずほ銀行と東日本旅客鉄道（JR東日本）は8月1日、iPhone向けモバイル電子マネー「Mizuho Suica」の提供を始めた。預金口座からカードなどを経由せず直接チャージしてSuica電子マネーとして利用できるのが特徴。口座とひも付いた利便性の高い電子マネーとして普及を進め、キャッシュレス決済を促していく。 みずほWalletアプリ上の「Mizuho Suica」画面イメージ サービス概要 みずほ銀行のスマホ決済アプリ「みずほWelletアプリ」からチャージなどを行う。預金口座を持つ顧客なら利用手数料
オフィスに冷蔵庫と専用ボックスを設置することで、従業員が惣菜やご飯、カレーといった健康的な食事を低価格で楽しめるサービス「オフィスおかん」。同サービスを提供するおかんは8月2日、複数の投資家より総額7億円の資金調達を実地したことを明らかにした。 今回おかんに出資をしたのはグローバル・ブレインと楽天（楽天ベンチャーズ）、それから既存株主でもあるYJ キャピタル、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルだ。なおグローバル・ブレインについてはグローバル・ブレイン6号投資事業有限責任組合と31VENTURE
銀行界にいったい何が起きているのか（撮影：尾形 文繁） みずほフィナンシャルグループ1万9000人、三菱UFJフィナンシャル・グループ6000人、三井住友フィナンシャルグループ1000人――。 この数字は、3メガバンクグループがそれぞれ計画している人員削減の数字だ。いずれも希望退職を募るような「リストラ」ではなく、採用と退職の人数を調整し、3年から10年かけて実施するものだが、各社ともその規模は小さくない。 いまの日本は、1990年代後半から2000年代前半にかけて起きた不良債権問題や2008年のリーマン
