独自入手した防衛省の内部資料がある。将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生や卒業生の退職状況をまとめたもので、危険を伴うイラク派遣の最中や、実質的に軍隊としての活動を規定した安全保障関連法の制定時、大量に退学したり、任官後に早期退職したりしていることを示す興味深いデータである。
南シナ海やインド洋に派遣される海上自衛隊の「空母型」のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」（海上自衛隊提供） 防衛省海上幕僚監部は２１日、護衛艦３隻を２６日から１０月末にかけて南シナ海やインド洋に派遣し、インド、スリランカ、シンガポール、インドネシアなど５カ国に寄港すると発表した。各国海軍と共同訓練を行う方向で調整している。 政府関係者によると、今回の派遣は安倍政権が進める「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環。南シナ海で強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いもあるとみられる。米海軍は「航行の自由」作戦と
防衛省は１６日、２００４年から０６年にイラクへ派遣した陸上自衛隊部隊の日報を公表した。隊員の活動はイラク復興支援特別措置法に基づき「非戦闘地域」に限られていたが、日報には「戦闘」という文言が複数あることが明らかになった。 小野寺五典防衛相は１６日午後、記者団に対し、「（戦闘という記述が）何カ所かあっ
