「GAFA」の4社の時価総額は、日本のGDPの5割を超える。1980年代に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」といわれた日本企業は足元にも及ばない。なぜここまで差がついたのか。神戸大学大学院の栗木契教授は「経営用語の使われ方の変化から、日米の根本的な違いが読み取れる」と指摘する――。 GAFAがビジネスモデルの形を劇的に変えた（写真はシアトルのアマゾン・ゴーの店舗 写真＝iStock.com／SEASTOCK） 日米の逆転はいつどこで始まったのか 1990年代後半のインターネットの商用化以降、世界の成長企業の
パイオニアは12月7日、香港系ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアの傘下に入ると発表しました。同ファンドを引受先とする第三者割当増資により770億円を調達するほか、同ファンドが既存株主から250億円で株式を買い取ることで、完全子会社化、上場廃止となります。 かつてプラズマテレビやDVDレコーダーなどを発売していたパイオニアですが、市場環境の変化ともに販売が低迷。近年はカーエレクトロニクス事業に注力しているものの、スマホの普及で市販カーナビの販売不振が続いています。また、自動車メーカー向け
日産自動車とフランスの自動車大手ルノー、三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者。３社連合は、ゴーン容疑者の剛腕を頼みに世界販売台数を伸ばしてきたが、金融商品取引法違反容疑による逮捕で、一気に暗雲が立ち込めてきた。開発競争が激化する電動化などの次世代車市場でも一段の販売増を追えるのか。ゴーン容疑者失脚後の経営体制でも、世界での販売拡大を続けられるかが焦点となりそうだ。 次世代車戦略に影響 ３社連合の世界販売の合計は２０１７年に前年比約６５％増の１０６０万台となり、トヨタ自動車を抜いて２位に躍進した
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスはプログラマー出身だ。このため会社経営でもプログラミングと似た手法を取る。まずはベータ版を作り、実際に動かしながら改善点を見つけ、修正していくのだ。たとえば顧客数やアクセス数、在庫欠品率といった「重要業績指標」には、0.01％単位でこだわり、毎週全世界で会議を行うという。そうした「理系経営」の凄みを紹介しよう――。 ※本稿は成毛眞『amazon 世界最先端の戦略がわかる』（ダイヤモンド社）の一部を抜粋・再編集したものです。 2018年9月13日、ワシントンのイベントで講演する
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT、カリフォルニア州）を買収することが決まった。2018年9月11日、発表した。 買収額は約67億ドル（約7330億円）で、2019年上半期をめどに全株を取得し完全子会社とする。IDTは通信用半導体などに強みがあり、両社の統合による相乗効果で、高い成長が見込める自動運転向けなどの技術を強化するのが狙いだ。 「世界で勝っていくため」 「IDTと一緒になれば自動車や（あらゆるモノがネットにつながる）IoT（
成毛眞氏が、「アマゾンがどんなことをしているのか」という事実に絞った書籍『amazon 世界最先端の戦略がわかる』を出版した。本書を基に、アマゾンという企業がどういうことを行っているかを講演会で解説した。
この夏、ハーレーダビッドソンが何かと話題になっている。 6月下旬、アメリカの鉄鋼・アルミニウム輸入関税に対する欧州連合（EC）の報復関税を回避しようと、欧州向けの生産を米国から海外に移す方針を明らかにすると、トランプ米大統領が「言い訳にすぎない」「我慢しろ」「白旗を掲げるとは驚いた」とツイッターに投稿し、痛烈批判。「ハーレーダビッドソンは米国の象徴」と称賛していただけに、世界中がその言動に注目した。 沈黙を続けていた同社だが、7月末に新中期経営計画を発表。これがバイクファンらを驚かせている。 ◆いよいよ来
ここ数年のスタートアップシーンを牽引してきたメルカリが、本日6月19日に東証マザーズ市場に上場した。2013年7月にリリースされたフリマアプリの「メルカリ」の累計ダウンロード数はすでに1億DLを突破。アプリ内の年間取引高を合計すると、その額は2900億円を超える。そして上場初日、株式市場はそのメルカリを1株あたり5300円と評価した。同価格で算出した時価総額は約7132億円で、マザーズ市場で首位の規模となる。 メルカリは同日、都内にて上場記者会見を開催。代表取締役会長兼CEOの山田進太郎氏、取締役社長兼C
小寺信良の週刊 Electric Zooma! 第854回 “おうちクラウドDIGA”の正体とは!? パナソニック「DMR-UBX7050」 - 小寺 信良 2018年6月6日 08
日立製作所の東原敏昭社長兼CEO（最高経営責任者）が進める改革の成果を占う上で、外せないキーワードがある。「Lumada（ルマーダ）」だ。
グーグルやフェイスブック、アップルやマイクロソフト、オラクルやSAP、IBMやHPといったIT企業でCEO（最高経営責任者）に直接、業務報告している日本人は極めて少ない。
アメリカの原子力事業で巨額損失を計上し、一気に経営危機に陥った東芝。これは日本企業が陥りやすい世界化の罠の典型的なパターンだ。
現在発売中のForbes JAPAN 4月号では、biotope・CEOで『21世紀のビジネスにデザイン思考が必要な理由』の著者・佐宗邦威氏に「世界的企業は今、なぜ『デザイン×経営』なのか」という記事を寄稿していただいた。佐宗氏
僕はLINEを愛してる。愛してるがゆえにLINEをどんどん駄目にするLINEの経営層が許せない。はっきり言うが、彼らのやってることはグダグダだ。他社のチャット系サービスが成長してる中、LINEが初めてユーザー数が減少したと言うがそれは当然だ。説明しよう。コンテ
