２９日、ベルリンで記者会見し、与党党首を辞めると表明するメルケル独首相（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相（６４）は２９日、ベルリンで記者会見し、州議選での連敗の責任を取り、与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を退くと表明した。首相職は２０２１年の任期満了まで続投する考えだが、その後は公職にも就かず、政界を完全に引退する。 抜群の安定感で、欧州の重しとなってきた「メルケル時代」の幕が下りることになった。欧州の政治への影響は大きい。先が見通せない新たな段階に入ることになる。 大敗を喫した
【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領が日ロ平和条約について、前提条件なしでの年内締結を提案したことに関し、日本側が立場を決めるまでには「時間がかかる」と述べた。１６日放映の国営テレビの番組内で語った。プーチン氏の提案に対し、日本国内で波紋が広がっていることを受け、沈静化を図った可能性がある。 報道官は、提案に対して対応を決めるのは、日本にとって外交的にも内政的にも難しい問題と指摘。「立場を決めるには時間がかかる。これは十分、説明可能なことだし、正常なことだ」と日本の状況に理解を示
9月20日に投開票が予定されている自民党総裁選挙は事実上の「首相選び」だ。メディアには論戦の活発化を望む声があふれているが、そもそもこの総裁選は必要なのかという視点が欠けている。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月11日配信）より、抜粋記事をお届けします――。 （略） なぜ安倍さんが首相なのか？ それは「顔」として戦った昨年の総選挙で勝ったから 2018年9月10日、自民総裁選／共同記者会見（写真＝AFP／時事通信フォト） 安倍晋三首相と石破茂・元自民党幹事長の一騎打ちと
今上陛下の「退位宣言」によって、来年4月30日に終わることになった「平成」という時代。バブル崩壊や湾岸戦争とともに幕開けし、ネットにおける左右対立の激化の中で終わろうとしているこの30年間は、振り返ればどんな時代だったのか。作家で近現代史研究者の辻田真佐憲氏は、「一言で言えば、アンチばかりの時代」と語る。政治学者の藤井達夫氏とともに読み解く、「平成」であらわになった日本社会の問題とは――。 ※本稿は、藤井達夫『〈平成〉の正体 なぜこの社会は機能不全に陥ったのか』（イースト新書）の一部を再編集したものです。
メイ英首相＝７月２０日、英領北アイルランドのベルファスト（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】足踏みを続ける欧州連合（ＥＵ）離脱交渉をめぐり、英国に焦りの色が見え始めた。メイ政権の主要閣僚らは「交渉決裂の可能性が高まっている」などと警告。来年３月の離脱が欧州に大きな混乱をもたらすリスクを強調することで、ＥＵから譲歩を引き出そうと躍起になっている。 「交渉事である以上、物別れに備えるのは当然だ」。メイ首相は７月下旬、英ＢＢＣ放送にこう明言した。目標とする１０月までの妥結は不透明感が増している。政府は食料の確保や、
１２日、英中部オックスフォード近郊のブレナム宮殿の夕食会に出席したトランプ米大統領（中央）とメイ英首相（右）。左端はメラニア夫人（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】トランプ米大統領がメイ英政権の欧州連合（ＥＵ）離脱方針に対し、「（それでは）米国との貿易協定は実現しないだろう」と警告を発した。米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結は、離脱後の英国の最優先課題の一つ。ＥＵとの協調を優先する「ソフト・ブレグジット（穏健な離脱）」路線にかじを切り、重要閣僚の辞任を招いたメイ首相にとって、トランプ氏の発言は新たな打撃となり
笑顔でＧ７サミット拡大会合の集合写真に納まる各国首脳ら。前列中央はカナダのトルドー首相、後列中央は安倍晋三首相＝９日午後、カナダ東部シャルルボワ 【シャルルボワ時事】トランプ米大統領は９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議閉幕後、ツイッターに「Ｇ７首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した」と書き込んだ。Ｇ７首脳が既に採択した宣言に反対するのは極めて異例だ。 トランプ氏は９日、サミット２日目後半の討議を切り上げ、米朝首脳会談の舞台となるシンガポールに向かった。自身が去った後、議長国カナダのトルドー首相が記者会見
