［東京 ２８日 ロイター］ - 高島屋が２８日発表した２０１８年３─１１月期連結決算（日本基準）は営業利益が前年比１０．７％減の１９３億円にとどまった。９月に開業した日本橋高島屋ショッピングセンター（ＳＣ）などへの投資がかさんだ。売上高に当たる営業収益は前年比１．６％増の６５９５億円となった。訪日外国人（インバウンド）需要や堅調な個人消費が、主力の百貨店売上高を支えた。２０１９年２月期の業績予想は据え置いた。営業利益は前年比１２．２％減の３１０億円を見込んでいる。会見した村田善郎常務は「世界経済の先行きは
先月２５日に訪中した安倍晋三首相は、日中平和友好条約締結４０周年の式典で、「いまや中国は世界第２位の経済大国へと発展し、その歴史的使命を終えた」と、中国へのＯＤＡ（途上国への政府開発援助）を今年度の新規案件を最後に終了する意向を表明した。
このまま世界の潮流から取り残されてしまうのか（写真：zoranm／iStock） 「電子マネー決済」市場が停滞している日本？ 最近になって日本銀行が発表した統計によると、2017年の日本の電子マネーによる決済金額が5兆1994億円だったそうだ。問題なのは、世界では、電子マネーによる決済が爆発的に増えているにもかかわらず、日本の伸び率は前年と比較してわずか1.1％しかなかったことだ。 集計開始以来9年連続の伸びだが、実は2016年、2017年とほぼ横ばい。ほとんど拡大していない。Suica（スイカ）など交通
近刊『世界一孤独な日本のオジサン』の中で、日本人の中高年男性が孤独になりやすい背景や「孤独」の危険…
「株式市場とのコミュニケーションの大切さを痛感し、反省した」。日本航空（JAL）の植木義晴社長の口か…
国会では裁量労働制など、政府が打ち出した「働き方改革」をめぐる議論が続いています。この議論の一つのたたき台になったのが、2017年12月に官邸主導で閣議決定された、「人づくり革命」「生産性革命」を骨格とする「新しい経済政策パッケージ」です。このうち「人づくり革命」は、この政府文書において「一億総活躍
鉄道は、人や物を運ぶ交通機関の一種にすぎない。ところが日本では、どうも交通機関の域を超えた特殊な存…
