世界の中で一番寝ていないのは日本人と韓国人。つい最近、日本がトップに返り咲きました」 「作業効率の低下や産業・交通事故など、睡眠不足による日本の経済損失は、 ...
中国は日本を日米同盟の従属変数と考えているのだろう。米国といさかいを起こすと、日本に対しては穏健路線にカジを切って日米引き離しにかかる。もっか、米中貿易戦争の中にある中国の対日接近も、その経験則に合致するようだ。 日中の民間交流といえどもその例外ではない。最近、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会でも、それを感じたことがある。マクロ経済の協調路線は軽やかに論じても、中国の核心に触れる批判にはさすがに、強い反応が返ってくる。 日本側の大学教授が、中国が唱える経済圏構想の「一帯一路」について、無
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
これから私たちの生活はどう変わるのか。マイナス金利の拡大や消費税の増税、東京五輪後の経済後退にどう備えればいいのか。経済・金融とお金の運用、家計の防衛策に詳しい3人の専門家に話を聞いた。 ※本稿は、「プレジデント」（2017年11月13日号）の記事を再編集したものです。 （1）マイナス金利拡大 低金利で資産運用ができない マイナス金利政策によって、金利の大幅な低下が銀行の収益悪化や不動産価格の高騰、資産運用難などの副作用を生んでいる。だが、日銀はマイナス金利政策のさらなる効果を目指し、金利をより引き下げる
［東京 １１日 ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 ＜好調米経済は影響限定的＞ 「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
