総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手３社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「４割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。 総務省は今月１０日、携帯電話の料金負担の軽減に向けた有識者研究会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」をスタートした。来月に２回開く研究会では、携帯大手３社や来年携帯電話事業に参入する楽天から、初会合で示された論点について
既存キャリアが「サブブランド戦略」で新規参入者をつぶしている。打つ手なしの状況だ。安い契約は「客寄せパンダ」
第3世代携帯電話の普及が本格化し始めた2000年代中頃から総務省は、携帯電話料金の引き下げを狙い、あの手この手を使って、大手携帯電話事業者が支配する市場に競争原理を導入させようとしてきた。大手3キャリアはその都度、狡猾な戦術を繰り出して抵抗してきた。
時を経て、スマートフォンの時代になり、大手3社の協調的寡占は、弱まるどころか勢いを増しているように見える。
中でも、KDDIとソフトバンクが「サブ
