労働事件を引き起こす経営者には、共通点がある」と弁護士が指摘している。「自己啓発に恋をした人」は目の前ではなく将来の成功に意識がいってしまう。「拡大しか眼中に ...
「Gettyimages」より 地方に住むＣさん（８１）は、口座を持っている地方銀行Ｄから貯蓄型の生命保険を勧められた。金融商品も組み込まれた比較的リスクもあるような商品だったため、それを知った息子は、「そんなものを親父に勧めないでくれ。今度、何かあるときには自分を通すように」と、銀行にクギを刺しておいた。 ところが銀行では、「保険が無理なら証券を」とばかりに、定期預金が満期になったとき、銀行にやってきたＣさんを同じ建物の階上にあるＤ銀行系証券会社に連れて行った。証券会社は息子の承諾を得ることもなく、ノッ
通常、フレックス制なら始業・終業時間は労働者の自由だが…（撮影：今井康一） 「うちの会社、フレックスタイム制なのに、（出勤義務がある）コアタイムが9時から17時なんですよ」。苦笑いで話すのは、都内の会社員・望月かおりさん（仮名・30代）。 当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です 通常、フレックス制なら始業・終業時間は労働者の自由。通勤ラッシュを避けたり、子どもの送迎に使ったりと有効活用している人も少なくないはずだ。 しかし、望月さんの場合、休憩1時間だからコアタイムは7時
前代未聞、会社を訴えたサムライ社員弁護士が初公判。深圳売却で「疑惑」隠しは続く。平田常務にも別途訴え
3月1日午前10時15分、翌日の朝刊には載らなかった裁判が東京地裁522号法廷で始まった。オリンパスの社員弁護士が会社と人事部長、法務部長を相手取って起こした民事訴訟の第一回口頭弁論である。中国・深圳の現地法人で反社会的勢力の経営コンサルタントを使って賄賂を渡した疑いが浮上、これを調査し直した現地法人幹部が左遷されたのは公益通報者保護法違反であるなどとして、オリンパス本社の法務部に属する社員弁護士が訴え
中小企業では、社員が会社のカネに手をつけることがめずらしくない。労働問題を扱う弁護士・島田直行氏によると「個人的な感覚では、20社に…
