【ワシントン=共同】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は5日、トランプ米大統領がスイス・ダボスで1月下旬に開かれる世界経済フォーラム年次総会（ ...
国家戦略「中国製造2025」を習近平に決意させたのは、2012年の反日デモにおける日本製品不買運動だった。今その若者がiPhone不買運動により世界経済を動かそう ...
関税引き上げで圧力をかけるトランプに対抗して中国は再び人民元の切り下げに踏み切るのか＞. 米大統領に就任するはるか前から、ドナルド・トランプは中国が経済的優位 ...
２３日、香港・西九竜駅のホームに停車する高速鉄道の車両（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港と中国南部・広東省広州市を結ぶ高速鉄道が２３日、全線開通した。２万５０００キロを超える中国本土の高速鉄道網と香港が初めて直接つながることで、双方の人的交流や経済関係の強化が進むとみられている。 全長１４２キロの「広深港高速鉄道」のうち、未開通だった広東省深セン－香港間（約２６キロ）でこの日、営業運転が始まった。広州－香港間は従来の約２時間から４８分に短縮された。 ２２日の開通式典で、香港政府の林鄭月娥行政長官は「開通の最
QRコードを使った決済サービス事業の動きが活発だ。LINEが3年間の手数料無料化を打ち出し、ソフトバンクグループも参入を発表。8月末にはアマゾンもサービスを発表した。相次ぐIT企業の参入について、法政大学大学院の真壁昭夫教授は「消費者の決済データを獲得することで、自社を中心とした経済圏の構築を狙っている」と分析する――。 アマゾンジャパンが8月28日、東京で公開したQRコード決済サービス（写真＝時事通信フォト） アマゾンまでもが参戦するQRコード決済 8月29日、米IT大手アマゾンは国内でQR（Quick
海上保安庁は、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基準となる「低潮線」の調査を強化するため、測量専用の航空機を初めて導入する方針を固めた。海洋権益の確保を目指す中国など周辺国に対し、日本の領海やＥＥＺの根拠として、より正確なデータを増強する狙いがあるとみられる。同庁は２０２１年度の導入を目指し、来年度予算の概算要求に関連費用を盛り込む方針だ。 同庁が１４年以降に確認した中国、韓国などの外国船による日本のＥＥＺ内などでの無許可調査は計８４件に上る。周辺国のこうした動きも踏まえ、同庁は従来よりも正確な低潮線
中国は日本を日米同盟の従属変数と考えているのだろう。米国といさかいを起こすと、日本に対しては穏健路線にカジを切って日米引き離しにかかる。もっか、米中貿易戦争の中にある中国の対日接近も、その経験則に合致するようだ。 日中の民間交流といえどもその例外ではない。最近、ある日本の研究所が招いた中国人研究者との意見交換会でも、それを感じたことがある。マクロ経済の協調路線は軽やかに論じても、中国の核心に触れる批判にはさすがに、強い反応が返ってくる。 日本側の大学教授が、中国が唱える経済圏構想の「一帯一路」について、無
内閣府は、主要国の民間債務が世界経済に与えるリスクを分析し、国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率の長期的な傾向などから、中国とカナダに「留意が必要」と警鐘を鳴らした。中国をはじめとする新興国企業は対外債務を増加させており、新興国の経済危機の影響が世界経済全体に広がりやすくなっているとも指摘している。 海外経済の動向を半年ごとに分析する「世界経済の潮流（世界経済報告）」で明らかにした。国際決済銀行（ＢＩＳ）の早期警戒指標を用いて、民間債務のうちリーマン・ショック後も高止まりしている家計と企業の非金融部
【ニューヨーク＝橋本潤也】国連の２０１９～２１年の通常予算の国別分担率で、中国が日本を抜き、米国に次ぐ２位になるのが確実となった。中国の分担率は１２・０１％と現在より約５割増えて、８・５６％となる日本を大きく上回る見込みだ。中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。 国連分担金委員会の試算結果から判明した。通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標を使い、各国の経済力を基に３年に１度改定される。読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は１９～２１年に１２・０１％となり、１３～１５年
中国北西部の甘粛省蘭州市が、名物ラーメンの海外進出に取り組んでいる。習近平（シーチンピン）政権が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に便乗し、目指すは「 ...
中国スマートフォン（スマホ）大手の小米（シャオミ）が９日、香港取引所に上場した。米中摩擦やスマホ市場の成長鈍化という逆風下の出発だが、雷軍・最高経営責任 ...
［東京 １１日 ロイター］ - 米中貿易戦争への警戒感が再び燃え上り、金融市場はリスク回避ムードに包まれている。米国が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の追加関税を適用する方針を表明。中国側の報復措置はまだ示されていないが、同等の対抗策が講じられれば影響は大きい。経済が堅調な米国への打撃は限定的としても、低成長の日本には大きなダメージとなりそうだ。 ＜好調米経済は影響限定的＞ 「水を差された」（邦銀）──。貿易戦争への警戒感から世界的な株安が前週まで進んでいたが、前週末６日に米中両国が３４０億ドル相当の
全面対決、世界への影響拡大 【ワシントン清水憲司、北京・赤間清広】トランプ米政権は６日（日本時間６日午後）、中国による知的財産権侵害を問題とした制裁関税を発動する。中国も直ちに報復関税を実施する方針で、トランプ大統領が世界に仕掛ける「貿易戦争」が一段と拡大する。世界１、２位の経済大国の全面対決の様相となり、日本を含む世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。 トランプ氏は５日、記者団に対し、米通商法３０１条に基づき航空宇宙や通信機器などハイテク製品を中心に３４０億ドル（約３．７兆円）相当の中国製品に追加
【ワシントン＝海谷道隆】トランプ米大統領は１８日、ホワイトハウスでの宇宙関連会合で、陸海空などと同様の独立軍種としての「宇宙軍」創設に向けた準備に着手するよう国防総省に指示したと明らかにした。宇宙領域は空軍が基本的に担っているが、独立させることで宇宙の軍事利用で台頭著しい中国やロシアに対抗する狙いがある。 トランプ氏は会合で「経済面でも軍事面でも宇宙の重要性が増している」と指摘し、「今ここで宇宙軍創設に必要な作業をただちに始めるよう国防総省に指示する」と表明した。「（宇宙領域で）中国やロシア、他の国に我々
もう何度も目にしていると思いますが、Amazonのサイトには偽のレビューが溢れています。そして、そのふるい分けには手間がかかり、時にはAIの力を借りる必要もあります。 「BuzzFeed」は、そうした偽レビューをめぐる「経済」について、踏み込んだ記事を書いています。そのなかでは、奴隷労働（slave labour）を意味する「/r/slavelabour」という悲劇的な名前の付いたsubredditトピックについても触れられています（このトピック名は一種のジョークですが、とても悲しく、真実を言い表すもので
結局のところは格差社会の問題だ（写真：RyanKing999／iStock) 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の経済大国でありながら、7人に1人が貧困にあえぎ、母と子のひとり親世帯では半数以上が貧困に苦しむ。 日本は先進国の中で、「貧困率」の高い国のひとつとして知られている。なぜ豊かな日本で貧困率が高いのか。 貧困といっても衣食住にも困る「絶対的貧困」と、社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する「相対的貧困」がある。日本が高いのは当然ながら「相対的貧困」のほうで、社
