自民党総裁選で3選された安倍晋三首相は、9月23日に米ニューヨークに向かい「国連外交」を展開して28日、帰国した。米国滞在の締めくくりとして26日(日本時間27日朝)、内外記者会見に臨んだ安倍氏は、内閣改造を10月2日に行い麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官ら骨格を維持する考えを語った。麻生氏らの留任は大方の予想通りではあるが、外国で、外国メディアも集まった場所で発信するニュースとはとても思えない。ドメスティックな話をニューヨークで発信した理由は何だったのか――。 日本時間9月27日朝、内外記者会見す
米紙ワシントン・ポストは7日、トランプ大統領が昨年1月の就任直後、世界各国の指導者に個人的な携帯電話の番号を教え、ホワイトハウスの高官さえ知らずに1対1の電話会談を続ける事態が生まれていたと報じた。
米国が「中国製品1300品目に25%の関税をかける」と公表したことを受け、中国商務省は4日、米国を世界貿易機関(WTO)に提訴するととともに、報復措置として米国産の大豆、トウモロコシ、小麦、自動車、航空機など106品目の米国製品に25%の関税をかける方針を明らかにした。