LINE一業者だけじゃなくてGoogle Hangout+Payとか、iMessage+Apple Payとか多業者に対応しないと行政の公共性が無いような感じがする
ロボット開発ベンチャーのGROOVE X（グルーブエックス）が12月18日に自社開発ロボットを初公開した。同日…
トヨタ自動車が、自動運転の技術で新たに「海」のモビリティに狙いを定めた。傘下の投資ファンドであるトヨタAIベンチャーズが、船舶の自動操舵システムを開発するスタートアップに出資したのだ。そこから改めて見えてくるのは、トヨタが自動運転時代に向けたモビリティ企業を目指しているという事実だ。
JR東日本が、AI（人工知能）技術を用いた無人決済システムの実験店舗を、赤羽駅（東京都北区）の5・6番ホームに10月17日オープンする。店内のカメラが客の動き、手に取った商品を認識し、購入額の計算から決済まで自動で行う。発表を受け、ネットでは「便利そうだ」「レジ待ちが解消される」という声の他、「万引き対策は十分なのか」といった疑問も出ている。同社から許可を得て、記者が検証してみた。 入口でSuicaなど交通系ICカードをかざして入店 出口で再度かざして決済する コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手
ディープラー二ング（深層学習）の登場で“第3次人工知能（AI）ブーム”が訪れ、数年が経過しました。今では多くの企業がAIのプロジェクトを進め、自社製品やサービスに取り入れようと動いています。 世界で繰り広げられている人工知能開発競争の中心にいるのが、米国や中国です。米国ではGoogle、Apple、Facebook、Amazon.com（GAFA）や、IBM、MicrosoftなどのIT企業が、し烈なAI人材の獲得競争を繰り広げています。日本は米中に比べると、AIの研究開発において世界で存在感を示せていな
京大発ベンチャー企業のＧＬＭ（京都市）は１３日、帝人と共同で樹脂製の自動車用フロント窓を開発したと発表した。開発したスポーツ型の電気自動車（ＥＶ）「トミーカイラ…
独自の技術で水に浮く小型電気自動車（ＥＶ）を開発しているベンチャー企業のＦＯＭＭ（川崎市）が、１２月をめどにタイでの生産に乗り出す。日本の自動車メーカーが多数 ...
Image
京都大学発の人工知能(AI)ベンチャー「データグリッド」が、架空のアイドルを自動生成可能なAIの開発に成功しています。 クリエイティブAI開発のデータグリッド、アイドル ...
思い描いているようにコトは進みません（写真：takasuu／iStock） 独立して会社をつくっても、すぐに潰れる会社は少なくありません。「なぜ独立して失敗する人が多いのか？」「なぜ起業して3年で潰れる会社が続出しているのか？」「どうすれば会社を潰さずにすむのか？」――。『起業3年目までの教科書 はじめてのキャッシュエンジン経営』の著者、大竹慎太郎さんが解説します。 志の高い友人とITベンチャーを立ち上げた これはある若者の話だ。彼は大学4年生の夏に、志の高い友人たちとともに、ITベンチャーを立ち上げた。
グーグルの米国本社には、アンドロイドの現行版「O（オレオ）」のマスコットがある。OSのバージョンはアルファベットで示され、それぞれにオレオのようなニックネームがある（記者撮影） 世界初のアンドロイドスマートフォンが米国で発売されて、今年9月で10年が経つ。米グーグルが展開する「アンドロイド」はオープンソースのOS（基本ソフト）で、誰でもスマホに搭載可能だ。世界で2万4000超の機種に搭載されており、スマホOSシェアで約85％を握る。 「開発者がアプリを作れば、どのスマホでも使えるような世界にしたいと真剣に
小売り店舗にAI（人工知能）を搭載したカメラを設置し、来店者の不審行動を検知して万引きを防止するサービス「AIガードマン」を、NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズ（東京都中央区）が6月下旬から提供する。先行導入した店舗では、導入前と比べると万引き被害額が約4割減ったという。 左から、NTT東日本の石川達さん（ビジネス開発本部第4部門長）とアースアイズの山内三郎代表取締役 店内のカメラが来店者の不審行動を自律的に検知し、NTT東日本のクラウド経由で、店員のスマートフォンに位置や静止画などの情報を通知す
子供向けの習い事を月額定額で体験できるプラットフォーム「スクルー」。同サービスを展開するスクルーは4月27日、ベンチャーキャピタルのPE&HRとゲーム開発やサウンド制作を手がけるネイロから2500万円を調達したことを明らかにした。
スクルーは音楽やスポーツ、伝統芸能、プログラミングなどさまざまな習い事を体験できる機会を提供することで、子供が夢中になれる物事や自分に合った教室を見つけやすくするサービスだ。
子供の習い事に関しては親の好みや経験も影響し「必ずしも子供に合ったものが選択されているとは言えない状
人工知能（AI）の開発者が研究開発に当たって留意すべき原則「AI開発ガイドライン（仮称）」の素案を策定する総務省主導の団体から、AIスタートアップのPreferred Networks（PFN）が離脱していたことが明らかになった。
