トランプ大統領はどこまで想定しているのか(写真:cbies/iStock) 相変わらず世界中が「トランプリスク」で揺れている。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は貿易戦争を始めて、中国をはじめとする欧州連合(EU)やカナダ、メキシコといった国に対して、鉄鋼やアルミニウムへの関税を強化。その後も立て続けに、知的財産や自動車に対する関税強化を始めている。最近では、8月23日から対中輸入品160億ドルに対して25%の関税を課すと発表した。 一方、関税強化の報復手段として中国やEUはアメリカの農産物への関税を強
トランプ米大統領が自動車の輸入制限に向けた検討を指示し、最大25%の関税が適用される可能性もあるなか、日本の大手自動車メーカーや関連企業に警戒感が広がっている。24日の東京株式市場では米国内に工場を持たず、米国販売を輸出に頼るマツダが5.2%安となるなど自動車各社の株価が軒並み下落した。 マツダの小飼雅道社長は24日、東京都内の発表会で記者団に「しっかり注視したい。環境変化に対応できる体質を高める」と述べた。同社は昨年、国内で生産する約97万台の2割超に当たる21万台を米国に輸出。2021年には米アラバマ