スマホ決済サービス「PayPay」でクレジットカードが不正利用された問題。支払い時の本人確認書類の提示義務が事実上機能していなかったという。アプリにカード名義人の ...
「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題を呼び、実際に10日間で100億円相当をばらまいて話題となったバーコード決済アプリ「PayPay」。このキャンペーンのためにアカウントを作ったという方も多いのではないでしょうか。このPayPayのアカウントは、現時点では削除できない仕様となっています。PayPayのヘルプページには「現在は、携帯電話番号の変更や、PayPayに登録したアカウントを削除することができません」という記載があり、Yahoo! JAPAN IDとの連携の解除や、支払い手段として登録したクレ
米Googleは11月28日(現地時間)、米国で提供しているMVNOによるモバイル通信サービス「Project Fi」の名称を「Google Fi」に変更し、サポート機種を拡大したと発表した。米Appleの「iPhone」でも利用できるようになった。 ロゴも刷新した Project Fiは、2015年4月に開始したサービス。米Sprintと米T-Mobileの回線、信頼性が高いとGoogleが判断したWi-Fiスポットを利用し、通信を暗号化することで高速でセキュアなサービスの提供を目指している。料金体系も
アマゾンジャパンが、実店舗でのキャッシュレス決済サービスに参入する。同社が提供する「Amazonショッピングアプリ」(iOS/Android)を活用し、ユーザーがアプリ画面上に表示したQRコードを店舗側が専用のタブレット端末で読み取ることで支払いが完了する。8月29日から福岡市、東京都新宿区などにある数十の店舗で使える。 アマゾンジャパンがQRコード決済サービスの提供を開始 Amazonショッピングアプリの画面左上のメニューから「すべてを見る」をタップし、「Amazon Pay」を選択するとQRコードが表
ソフトバンクとヤフーは7月27日、コード決済サービス「PayPay」の提供を2018年秋に始めると発表した。両社が設立した合弁会社・PayPay(ペイペイ)を通じて展開し、「業種を問わず、日本全国の『現金決済が行われている場』に提供し、加盟店とユーザー数で日本ナンバー1を目指す」(ヤフー広報)という。PayPayの提供開始に伴い、6月からヤフーが提供している「Yahoo!ウォレット」のコード決済機能「コード支払い」は終了するという。 プレスリリースより PayPay提供開始に伴い、ヤフーが提供している「コ
ニュース Google Payで「Suica」「WAON」が利用可能に - 関口 聖 2018年5月24日 11
スマホアプリからチャージ式のVisaプリペイドカードが発行できる「バンドルカード」。4月17日、カンムが提供するこのサービスに、カードへのチャージが後払いでできる「『ポチッと』チャージ」が新機能として追加された。
バンドルカードは、生年月日と電話番号さえアプリに登録すれば、誰でも“最速1分で←ネット決済専用のバーチャルカードが作れるサービスとして2016年7月に発表された。当初はiPhone版のみ、同年冬にAndroid版もリリースされた。クレジットカードと違って先にチャージを行うため、与信審査が不要。1
個人間送金アプリ「Kyash」を提供するKyashは3月5日、決済もまとめて行えるウォレットアプリとしての機能強化を目指してアプリのUIリニューアルを行い、公開した。新UIでは、初期画面にチャージや買い物、送金、請求の各機能がまとめられた。
Kyashは個人間で送金や請求が無料でできるアプリとして、2017年4月にiOS版が公開された(Android版は同年7月にリリース)。アプリを介して受け取ったお金は、アプリ内のバーチャルなクレジットカード「Kyash Visaカード」に貯めることが可能。また、クレ
クレジットカード大手の三菱UFJニコスが提供するAmazon Echo向けアプリ(Alexaスキル)は、請求額と支払日、ポイント残高を音声で伝えるもの。このアプリを起動時すると、4ケタの暗証番号の発声が求められる。三菱UFJニコスが開発で苦労したのは、暗証番号の認識だった。
、というクレジットカードを持てない人向けに、アプリをインストールしたらVisaカード(プリペイド)が持てる、というサービスを提供しているのですが、よく人に「決済って競合多いけどどうなん?」っていう質問をされます。
セブン銀行とじぶん銀行は3月23日、キャッシュカードやクレジットカードを使わず、スマートフォンアプリのみで出入金ができる「スマホATM」を発表した。
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(GMO-PG)は10日、同社が運営受託している東京都税クレジットカード支払サイトおよび独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料のクレジットカード支払いサイトに不正アクセスがあり、利用者のクレジットカード番号・有効期限など合計72万件近くの情報が流出した可能性があると発表した。アプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性「CVE-2017-5638/S2-045」を突かれたもの。