GMOインターネットが開発したマイニングマシン 。最先端の半導体を搭載している（記者撮影） 「ブロックチェーンと仮想通貨は、インターネットに匹敵する発明だ」――。GMOインターネットの熊谷正寿会長兼社長は記者会見や取材の場でそう繰り返し語り、ここ1年ほどそれら領域での事業開発を推進してきた。だが同社は今、仮想通貨関連事業が発端となり、”泥沼”にはまっている。 GMOは12月25日、「仮想通貨マイニング（採掘）事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題したニュースリリースを発表した。仮想通貨の自
2018年11月15日、株式会社インターネットイニシアティブで「マジセミ（参加者の役に立つ“本気”の情報提供セミナー）」が開催されました。セミナーのテーマ ...
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが米半導体メーカーのインテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（IDT、カリフォルニア州）を買収することが決まった。2018年9月11日、発表した。 買収額は約67億ドル（約7330億円）で、2019年上半期をめどに全株を取得し完全子会社とする。IDTは通信用半導体などに強みがあり、両社の統合による相乗効果で、高い成長が見込める自動運転向けなどの技術を強化するのが狙いだ。 「世界で勝っていくため」 「IDTと一緒になれば自動車や（あらゆるモノがネットにつながる）IoT（
ローソン子会社のローソン銀行が9月10日に開業した。10月15日からATM事業とリテール事業を開始する。ATM事業の機能拡大を図る他、個人・法人向けの預金口座（普通・定期）とインターネットバンキングサービスも提供する。2019年1月にはクレジットカードも発行予定で、買い物のお釣りを預金できるサービスなどの提供も検討しているという。 ローソン銀行が9月10日に開業した ローソンの竹増貞信社長は、銀行業に参入し銀行口座を提供することで「現金（キャッシュ）の利用もキャッシュレスの利用も下支えできる」と話す。ロー
ゲーム大手、グリーの株価が下落し安値水準が続いている。2018年8月2日の通期決算発表を受けて急落した後、反転のきっかけをつかめぬまま中国当局の規制強化が悪材料となってさらに下落し、2年ぶりの安値水準となっている。市場には「業績は成長局面にある」と期待の声もあるが、結果で示さないと投資家の信頼を回復するのは難しそうだ。 2018年6月期連結決算は、売上高は前期比19.2％増の779億円、営業利益は17.8％増の94億円。主力のスマートフォン向けゲームが好調でいずれも2桁の伸びとなった。純利益は61.1％減
以前は、出かけるときには家族に行き先の電話番号を教えていくものでした。でも、携帯電話が普及した今は、もう誰もそんなことはしないかもしれません。 そうは言っても、ハイキングやキャンプで遠出するときは、昔ながらの習慣を復活させるべきです。 スマホの電波が届かない場所がある Image
○新幹線の車内で使えるWi-Fiは? いまや、インターネットがなければ日常生活や業務が成り立たないほどの「ネット社会」である。自宅や会社のみならず、公共施設にもWi-Fiサービスが求められている。移動の際に利用する公共交通機関もそれは同じで、鉄道の列車をはじめ、飛行機や高速バスなどにもWi-Fiサービスは広がっている。 誰でも利用できるWi-Fi(公衆無線LAN)サービスといっても、大きく分けて2種類あることはすでにご存じだろう。ひとつは公衆無線LAN事業者と契約し、使用料を支払って利用するもの(以下「有
「ブロックチェーン事業での起業は今がラストチャンスだと思っている」――情報アプリを運営するGunosyと、ICOコンサルティング事業などを手掛けるAnyPayが共同出資して8月1日に設立した合弁会社LayerX。6日に開催したエンジニア採用イベントで、LayerXの福島良典社長（Gunosy創業者）が同社創業の狙いを語った。 LayerXの福島良典社長（Gunosy創業者） 「これからブロックチェーン」と思っているかもしれないが…… 福島社長はGunosyの代表を8月24日付で退任し、LayerXでの新規
【写真】インターネット検索最大手の米グーグルのロゴ（2011年1月11日撮影、資料写真）。 【AFP】米グーグルが、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト」が3日、報じた。 インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグ
ニュース 渋谷から3駅先に「五反田バレー」設立、“ビットバレー”に代わるIT企業の新たな聖地へ - 永沢 茂 2018年7月25日 19
ラクスルは、5月31日の株式上場後初となる事業戦略説明会を開催。同社代表取締役社長CEOの松本恭攝氏が、各サービスの実績を紹介するとともに、“シェアリングプラットフォーム”としての展望を語った。 2009年に創業した同社は、「古い産業にインターネットを持ち込んで、産業構造そのものを変えていく」（松本氏）ことを目的に、2013年に印刷シェアリングプラットフォーム「ラクスル」の提供を開始した。全国の印刷会社をネットワーク化し、各社の非稼働時間を活用することで、低価格な印刷物を顧客に提供するサービスだ。会員数は
インターネットの世界ではGoogleやAmazon、Facebookといった企業がトップの位置に君臨しています。2018年現在では、これらの巨大企業の影響によって、スタートアップ企業が成功する可能性が著しく低くなっており、むしろ成功しづらい土壌が作られているとのこと。実際どのような現状となっているのか、Economistの記者が解説しています。 American tech giants are making life tough for startups - Into the danger zone ht
カヤックLivingのメンバー。左から4番目が代表取締役の松原佳代氏 Googleで「田舎 移住」と調べると、数えきれないほどの情報サイトやブログが出てくる。それだけ、毎日の満員電車から解放されてのびのびと暮らしたいという人が多いのだろう。カヤックグループで、本社を神奈川県鎌倉におく“田舎のインターネット企業”のカヤックLivingが本日発表したサービスは、そんな人たちの願いを実現する手助けをしてくれる。 カヤックLivingは6月4日、移住したい人と移住してほしい地域をつなげる「SMOUT」のリリースを
1996年、日本橋箱崎のソフトバンク本社で東洋経済の取材に応じる孫正義社長（撮影：梅谷秀司） 日本経済新聞社の子会社である日経BP社。1995〜1997年に同社の看板雑誌である『日経ビジネス』編集長だった永野健二氏は1996年のある日、ソフトバンク社長の孫正義氏と、取材とは別の形で対峙することになった。永野氏が17人の経営者の光と陰についてまとめた『経営者 日本経済生き残りをかけた闘い』（新潮社）から当該部分を転載する（同書のまえがきは「HONZ」に掲載されている）。 =文中敬称略＝ 今振り返っても、19
