日本銀行が７月末の金融政策決定会合で、住宅ローン金利などの目安となる長期金利の小幅上昇を容認する「大規模金融緩和の修正」に踏み切ってから１カ月以上が過ぎた。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる金融緩和の「副作用」を減らすためだが、市場の動揺を避けるため今後も低金利を続けることを同時に約束する「どっちつかず」の内容だ。金融緩和がスタートして約５年半。当初の分かりやすさは影を潜め、専門家すら日銀の“真意←を読みあぐねる複雑な政策に変わりつつある。
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