［ダブリン １１日 ロイター］ - 英国のジョン・メージャー元首相は１１日、欧州連合（ＥＵ）離脱について議会で「真剣にかつ徹底的に」検証する時間を確保するため、直ちに加盟国の離脱手続きを定めたＥＵ基本条約（リスボン条約）５０条の発動を撤回する必要があるとの考えを示した。欧州司法裁判所（ＥＣＪ）は１０日、英国にはＥＵ離脱の決定を一方的に撤回できる権利があると判断。英議会は１１日にＥＵ離脱案の採決を予定していたが、メイ首相はこのまま採決すれば大差で否決されるとの見通しから、前日になって採決延期を決定した。１９
英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）草案で合意した。メイ英首相は１４日に閣僚を招集して草案を示す。 英政界の反応をまとめた。 ＜野党労働党のジェレミー・コービン党首＞ 合意内容が示されたら、その詳細を確認したい。だが、これまでのめちゃくちゃな交渉経緯から判断するに、英国にとって良い草案であるとは考えにくい。 労働党は初めから、雇用と経済を支え、基準や保護を保証するような合意が必要だと明確に主張してきた。もしこの草案が、われわれが求める６つの点を満たさず、国全体のためになるものでないのな
【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、米貿易関連法に基づき、日本と通商協定締結に向け交渉開始を米議会に通告した。実際の協議入りは通告から９０日を過ぎた来年１月中旬以降になる。ＵＳＴＲは議会宛ての書簡で、日本の関税・非関税障壁が「慢性的な対日貿易不均衡につながっている」と日本市場の閉鎖性を批判した。 ＵＳＴＲは同日、日本と欧州連合（ＥＵ）、英国の３カ国・地域との協議入りを議会に一斉に通告した。 ＵＳＴＲは議会に通告した書簡で「米国・日本通商協定」の交渉開始を表明。日本は米国の輸出先４位で
