総務省と内閣官房は2017年3月17日、「マイナンバー利活用推進ロードマップ」を発表した。マイナンバーに関連した行政サービスのポータルサイト「マイナポータル」の本稼働予定を、従来予定の2017年7月から10月ごろへと再延期する方針を明らかにした。
技術基準に適合した携帯端末の修理ができる第三者修理の業者を総務省が審査・登録する「登録修理制度」は2015年に始まった。しかし、日本の端末メーカーや米アップルなどは外部への純正部品の供給を拒んでおり、いまだに第三者修理の業界はコピー部品を使って「勝手修理」のサービスを提供している“日陰”の存在だ。
