ソフトバンクは19日の上場会見にて、報道されていた「ファーウェイ・ZTE製の通信機器の排除」に対する見解を明らかにしました。
ファーウェイとZTEの両社は、携帯電話向け基地局設備では大きなシェアをもつ中国企業。米中間の貿易戦争が過熱するなかで、米国は両社の通信機器にスパイ疑惑をかけ、同盟国へ排除するよう要請したと報じられています。日本政府は現状、政府の調達方針として「IT機器の調達でセキュリティーを考慮すること」と定めたことが実質的な中国ベンダー外しと報じられています。一方、通信機器への両社製品の利用
米カリフォルニア州の公益事業委員会が、携帯電話ユーザーのテキストメッセージ送信に課税する計画を検討していることが明らかとなりました。同委員会が課税の根拠として提示しているのは、1930年代に制定されたPPP（公共目的プログラム）であるとのこと。これまで音声通話を対象としてきたものですが、携帯電話キャリアのテキストメッセージにまで範囲を広げる意向です。新たな課税の根拠とされたPPPは、低所得者も通信サービスを利用できるように税金を使用する制度のこと。1990年代後半に全米の各州が「ユニバーサルサービス料」を
国内事業で伸び悩む楽天が携帯電話事業に参入する。しかし通信業界では「楽天は失敗する」との見方が強い。ケータイジャーナリストの石川温…
「学生が電話に出てくれない」――。３月１日に解禁となった2018年卒の採用活動。浪人や留年などの寄り道なしで卒業予定であれば、1995～96年生まれの大学生たちは、生まれたときからの携帯電話世代だ。彼らの通信手段は「ＬＩＮＥ」「ツイッター」がほとん…
「学生が電話に出てくれない」――。３月１日に解禁となった2018年卒の採用活動。浪人や留年などの寄り道なしで卒業予定であれば、1995～96年生まれの大学生たちは、生まれたときからの携帯電話世代だ。彼らの通信手段は「ＬＩＮＥ」「ツイッター」がほとん…[3ページ目]
