日本企業ではアウトプット際にパワポ使用が根強いが、外資系企業では資料でも文章を重視する傾向が強いという。より伝わる資料をつくるコツとは？＊ ＊ ＊ 外資系企業 ...
定額視聴サービスは普及が始まったばかりで、サービス間の競争も激しい（撮影：長瀧菜摘） NetflixやAmazonプライム・ビデオといった外資系動画配信プラットフォームの普及が進んでいる。定額で見放題であることに加え、テレビだけでなくスマホやパソコンなど端末を選ばず視聴できることも人気に拍車を掛けている。 ICT総研が2017年12月に発表した需要予測では、2017年末のサービス利用者数は1440万人。これが2020年末には有料動画配信サービスの利用者は2010万人になるとされている。個別課金（PPV）が
経団連の中西宏明会長は３日の記者会見で、２０２１年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。 現在の就活ルールは、３月に会社説明会、６月に面接をそれぞれ解禁し、２０年春入社まではこれを適用することが決まっている。今後大学など関係各方面と調整を進めた上で、経団連として機関決定を目
欧米企業や国内の外資系企業に比べ、日本企業の給与は相対的に低い。好業績でもぐんと上がったという話はほとんど聞かない。なぜなのか。ダメ社員を「解雇しにくいから」という指摘もあるが、人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「それよりももっと深刻な根本的理由がある」という――。 フェイスブック 従業員給与の中間値は2620万円 アメリカの上場企業が、平均的従業員と経営トップの給与格差を開示するようになり、話題を集めている。これは「ペイ・レシオ」と呼ばれるもので、トップの報酬が平均給与の何倍に当たるか、その「倍率」を公表
