６月１２日にシンガポールで開催される米朝首脳会談の前後に、関係国の首脳外交が積極的に展開される見通しだ。米朝会談後に想定される非核化に向けた協議も見据え、安倍晋三首相も影響力を保とうと各国と緊密に連携する考え。米朝会談後、トランプ米大統領が日本に立ち寄り、首相と会談する案も浮上している。 米朝会談の直前となる同月８～９日、カナダ・ケベックで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。この際に安倍首相はトランプ氏と会談し、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向け、最終的な政策のすり合わせを行う予定だ。 また、韓
［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国大統領府の報道官は２日、在韓米軍の問題は、北朝鮮との平和条約と無関係であり、韓米同盟に関する事項だとの認識を示した。大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は今週掲載された寄稿記事で、南北平和条約が締結される場合、在韓米軍の存在を正当化することは
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１９日、北朝鮮が非核化と引き換えに在韓米軍撤退を求める長年の要求を取り下げたとの認識を示した。
米国は現在、２万８０００人規模の軍要員を韓国に駐留させている。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長はかねて、こうした在韓米軍の存在にいら立ちを示してきた。
だが、文大統領は記者団に対し、朝鮮半島非核化をめぐる協議の前提条件として在韓米軍撤退を求めない考...
