６月１２日にシンガポールで開催される米朝首脳会談の前後に、関係国の首脳外交が積極的に展開される見通しだ。米朝会談後に想定される非核化に向けた協議も見据え、安倍晋三首相も影響力を保とうと各国と緊密に連携する考え。米朝会談後、トランプ米大統領が日本に立ち寄り、首相と会談する案も浮上している。 米朝会談の直前となる同月８～９日、カナダ・ケベックで主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれる。この際に安倍首相はトランプ氏と会談し、北朝鮮の非核化や拉致問題解決に向け、最終的な政策のすり合わせを行う予定だ。 また、韓
［ソウル ２日 ロイター］ - 韓国大統領府の報道官は２日、在韓米軍の問題は、北朝鮮との平和条約と無関係であり、韓米同盟に関する事項だとの認識を示した。大統領府の文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官は今週掲載された寄稿記事で、南北平和条約が締結される場合、在韓米軍の存在を正当化することは
北朝鮮と韓国、米国の代表団がフィンランドで会談し、非核化について協議することが１９日までにわかった。韓国とフィンランドの当局者が明らかにした。
フィンランドの外務相当局者によると、米国からは政府当局者以外の人物が出席する。米国は北朝鮮と外交関係を持たない。
韓国外務省はこの会談について、韓国からは元当局者や民間の専門家が出席して、非核化について話し合うと説明した。米国の代表団も同じような顔ぶれ...
