東京都は企業や行政の働き方改革を促す施策として、通勤時間をずらして混雑する通勤ラッシュを回避する「時差Biz」を7月9日〜8月10日の期間で実施する。17年夏に続き2度目。前年度の3倍以上にあたる1000社の参加を目指す。 とりわけ通勤ラッシュが深刻な問題となっている東急電鉄・田園都市線 実施期間は約2週間だった昨年と比べて倍に増やす。加えて冬季にも初めて実施する。19年1月下旬から2週間程度を予定する。小池百合子知事は「時差Bizをライフスタイルとしてしっかり定着させるとともに、東京2020オリンピック
業界の課題を現場で体験した専門家が起業し、テクノロジーを駆使して新しいソリューションを提供する。近年のスタートアップをみるとそんなケースが増えたきたように思う。
今回紹介するLegalForceもそのひとつ。もともと森・濱田松本法律事務所で働いていた2人の弁護士が2017年4月に設立した、「テクノロジーの活用で企業法務の効率化」を目指すスタートアップだ。
同社は4月2日、京都大学イノベーションキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、京都大学学術情報メディアセンター/情報学研究科知能情報学専攻兼担 森信介