なぜ「承知」で駄目かと思ったらオーダする方が期限切ってない駄目オーダだからなのか
去る2018年9月3日、経団連の中西宏明会長は、定例記者会見において、2021年卒より、これまで経団連が定めてきた就活ルールを廃止する意向であると表明した。今回の記事では、就活ルールの廃止が、現在の大学や大学教育に与える影響について考えてみたい。
『スモール・スタート あえて小さく始めよう』（水代 優著、KADOKAWA）の著者は、グッドモーニングスという会社を経営し、イベントのプロデュース、コミュニティづくり、カフェの運営、地域や企業のPRなど、「人をつなぎ、場を盛り上げるために」いくつもの小さなことに取り組んでいるという人物。 仕事柄、さまざまな働き方をしている人たちと接しながら、「いま、多くの人の仕事のスタイルが急速に変わりつつある」と感じているのだそうです。 多くの企業が長時間労働の見なおしや生産性向上に取り組むなど、労働環境が激変するなか
働く時間が少なくても高い給料を出せる企業はどこか （写真：suntaka / PIXTA） 労働時間が少なくて、給料が高い会社はどんな会社なのか――。 国会で働き方改革法案が可決に向けて終盤を迎えている。この動きにあわせて、大手企業でも効率性の高い働き方で残業を減らし、付加価値を高めようという動きが広まっている。働く時間が減っても、効率化によって利益が増え、最終的に給料もアップするのであれば、最高の職場といえるだろう。 『CSR企業総覧2018年版［雇用・人材活用編］』（東洋経済新報社）。書影をクリックす
政府は地域間の賃金格差こそ直すべきである（写真：GF days／PIXTA） 日本の最低賃金制度は、都市部と地方での賃金格差が存在していることを是認している。しかし、世界主要国を見回すとこうした賃金格差を設けている国が多いわけではない。西川一誠・福井県知事は「日本においても地域間の賃金格差をなくし、全国一律にするべき」と主張する。 政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、こ
働き方改革の中でも、「場所の自由」を実現する柱として注目されている「リモートワーク」。在宅勤務やテレワーク、クラウドソーシングなどとも呼ばれるが、会社以外の遠隔地で、Eメールや電話などを使ってオフィスにいる社員あるいは外部の取引先などとコミュニケーションをとりながら仕事を行う勤務形態だ。総務省は、地域活性化にもつながるICT利活用促進政策の1つとして掲げている。 リモートワークで場所に縛られない働き方に関心を持つ企業は多い リモートワークの導入により、企業にもたらされるメリットは次のようなものだと言われて
東京都は企業や行政の働き方改革を促す施策として、通勤時間をずらして混雑する通勤ラッシュを回避する「時差Biz」を7月9日〜8月10日の期間で実施する。17年夏に続き2度目。前年度の3倍以上にあたる1000社の参加を目指す。 とりわけ通勤ラッシュが深刻な問題となっている東急電鉄・田園都市線 実施期間は約2週間だった昨年と比べて倍に増やす。加えて冬季にも初めて実施する。19年1月下旬から2週間程度を予定する。小池百合子知事は「時差Bizをライフスタイルとしてしっかり定着させるとともに、東京2020オリンピック
多様な働き方を促進する動きが広がっている。「週4日勤務」「在宅勤務」「勤務間インターバル制」など、新しい勤務制度を採用する企業も多…
すりあわせが大切
働き方改革実行計画は、自社における展開を実現してこそ意味を持つ。しかし、わが国企業には、計画の実行を阻む断層がある。その断層を解消しない限り、働き方改革の実現も、自社の戦略の実現もかなわない。
安倍政権が「一丁目一番地」の政策課題に位置付ける、働き方改革の実行計画がまとまった。労働基準法70年の歴史の中でも、旧来の日本的雇用システムの全否定とも取れる大改革であることは事実だ。その一方で、企業や労働者に対して生産性という名の高いハードルを課すシビアな改革でもある。
IT業界でも働き方改革が大ブームとなった。日本を代表する“長時間労働産業”の一角で、ブラック企業も多数紛れ込んでいる業界だから、当然と言えば当然。だが今やるべきは、ITベンダーに過剰サービスを強要するユーザー企業の撲滅だ。
多くの企業が取り組み始めた働き方改革では、在宅勤務ための環境づくりなどIT部門の役割は大きい。一方で、IT部門自身も働き方改革を推し進める必要がある。だが、働き方改革を推進する余裕がIT部門にはあるのだろうか。現場のカイゼンではなく、働き方改革をトリガーに、IT部門の業務を抜本的に見直すべきだ。
「渋滞学」で知られる西成活裕・東大教授は、現場の余裕を失わせる残業抑制に警鐘を鳴らす。仕事量を減らずに残業時間の上限を定めるだけだと、その副作用として「仕事の渋滞」が発生するからだ。渋滞学の知見から多くの企業に業務改善を指南している西成教授に、仕事の渋滞解消を目指した無駄な仕事のなくし方を聞いた。
